# フジ住宅（8860） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8860/disclosure/20260722597707
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8860

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、前年同期に大型分譲マンションの引渡しがあった反動で、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって減少した。一方、これまで未定としていた通期業績予想を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大型分譲マンションの竣工・引渡しがあった反動により、分譲住宅事業の売上高と利益が減少した。資材供給の改善傾向と調達環境の正常化により、当期の住宅引渡しへの重大な影響リスクが概ね解消し、通期業績予想を合理的に算定できる状況となったため、通期予想を公表した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":35278,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":2035,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 経常利益: {"value":1715,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1116,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 31円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":196010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":145000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":9100,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":7000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":4600,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":394405,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":595,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":813,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 36849912
- 期末自己株式数: 1083959
- 業績の増減要因: 前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動で分譲住宅事業が減収減益となった一方、住宅流通事業では中古住宅の引渡件数、土地有効活用事業では請負・販売案件、賃貸及び管理事業では管理戸数が堅調に推移し、影響を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「35,278百万円」、通期予想は「145,000百万円」、決算期区分は「第１四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「35,278百万円」、営業利益は「2,035百万円」、通期予想は売上高「145,000百万円」、営業利益「9,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は35,278百万円（前年同期比4.9％減）」、「営業利益は2,035百万円（前年同期比19.2％減）」、「経常利益は1,715百万円（前年同期比27.9％減）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,116百万円（前年同期比30.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△4.9」、営業利益の前年同期比は「△19.2」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,035百万円」、経常利益「1,715百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,116百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「9,100百万円」「対前期増減率9.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「32.00円」、2027年3月期（予想）の合計も「32.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期（予想）の合計「32.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益595千円」、「固定資産除却損813千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲住宅「前年同期比78.0％減」、住宅流通「126.3％増」、土地有効活用「2.7％減」、賃貸及び管理「5.7％増」、建設関連は「セグメント損失15百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）」、その他「10.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「35,278百万円」「2,035百万円」、前年同期は「37,111百万円」「2,518百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期30.1％」「2026年3月期30.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動」、「住宅流通事業において引渡件数が堅調」、「賃貸及び管理事業では管理戸数の積み上げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「分譲住宅の引渡戸数「154戸（前年同期は130戸）」と分譲マンション「31戸（前年同期は190戸）」、住宅流通の中古住宅「347戸（前年同期は269戸）」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「金利環境は大きな転換期」、「建築コスト全体の先行き不透明感」と記載し、自社要因について「中古住宅の引渡戸数が347戸」、「管理戸数の積み上げ」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高及び各段階利益は前年同期を下回る結果となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「修正の必要が生じた場合には、速やかに公表する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「35,278百万円」、営業利益「2,035百万円」、前年同期比も併記。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策や金利動向」、「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」、「建築資材価格や人件費の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「全社費用の配賦方法を変更」、「前年同期の数値を組替後の数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には連結範囲、会計方針、継続企業の前提などが記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第１四半期連結会計期間末としては過去最高の受注残高を計上することができ」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自由設計住宅「154戸」、分譲マンション「31戸」、中古住宅「347戸」、一棟売賃貸アパート「32棟」、請負等「19件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測説明では通期業績予想、資材供給、金利・国際情勢などが説明されているが、中期経営計画の記載はない。」）