# フジ住宅（8860） 2026年３月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8860/disclosure/20260423509147
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8860

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が初めて1,300億円を超え、営業利益と経常利益が過去最高を更新した。中期経営計画初年度の売上高・利益計画も上回った一方、当期純利益は前期並みで、2027年3月期の連結業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

大型分譲マンションの竣工引渡し、中古マンション販売の好調、賃貸住宅等建築請負の伸長、管理棟数の増加などにより増収となった。住宅流通では戦略的な在庫積み増しと平均販売価格の上昇、土地有効活用では収益性の改善が寄与した。一方、営業利益・経常利益は人件費及び支払利息の増加により利益率が低下し、分譲住宅の利益減少は高利益率の大型素地販売の反動と一部マンションの利益率低下による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":138332,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":8294,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":6995,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 純利益: {"value":4757,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 売上総利益率: {"value":"15.2%","前年同期比の増減ポイント":"0.6ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"6.0%","前年同期比の増減ポイント":"0.4ポイント低下"}
- 販管費: {"value":12723,"unit":"百万円","売上高販管費率":"9.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":33054,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1524,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1035,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":766,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2027年3月期":"未定（中東情勢に伴う原油価格・資材供給の不透明感により連結業績予想を算定できず）"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画初年度の計画を大幅に上回り、超過達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 分譲住宅、住宅流通、土地有効活用について販売戸数・棟数・件数と売上高を記載。住宅流通では中古マンション販売戸数1,162戸、平均販売価格の上昇に言及。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢に伴う原油価格や資材供給の不透明感、資材価格変動や調達遅延の影響。ただし数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年3月期":{"売上高":126000,"営業利益":7200,"経常利益":5700,"当期純利益":3700,"ROE":"6.6%","自己資本比率":"25%以上"},"2027年3月期":{"売上高":127200,"営業利益":7300,"経常利益":5300,"当期純利益":3500,"ROE":"6.0%","自己資本比率":"25%以上"},"2028年3月期":{"売上高":131900,"営業利益":8200,"経常利益":6200,"当期純利益":4100,"ROE":"6.6%","自己資本比率":"25%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2026年3月期6.6%","実績":"8.4%"},"自己資本比率":{"目標":"25%以上","実績":"30.2%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":"32円（予定）","中間":16,"期末":16,"単位":"円/株"}
- 配当性向: {"value":24.2,"unit":"%","総還元性向":"33.7%"}
- 自己株式取得: {"株数":560900,"金額":"not_disclosed","期間":"当期中"}
- 設備投資額: {"value":12301,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: {"受注契約残高":67839,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: 買取再販年間販売戸数ランキング2025全国第8位、サービス付き高齢者向け住宅運営棟数ランキング第1位。ただし市場規模・シェアの数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 累進的配当政策の継続、株主優待制度の拡充、資本効率の高い土地有効活用事業・賃貸及び管理事業への投資強化、サービス付き高齢者向け住宅を注力事業として運営棟数を拡大、中古アセットの物件入れ替えを積極化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「中期経営計画初年度の計画を大幅に上回り」「計画を超過達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当期4Q（1月～3月）の売上高は330億円、営業利益は15億円」および4Q実績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「営業利益・経常利益は…過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「4月20日に公表した業績予想修正に関するお知らせの通り」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「大型分譲マンションの竣工引渡し、中古住宅販売の好調、人件費及び支払利息の増加などの文章説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古住宅の販売が好調」「受注も引き続き好調」「管理棟数の増加に応じた安定成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント別利益」の一覧」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費12,723百万円、売上高比9.2%、「主に人件費及び支払利息の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純利益4,757百万円、前年比▲0.1%。分譲住宅利益▲29.1%、建設関連利益▲89.0%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原油価格や資材供給の不透明感により…合理的見積りが困難」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売・契約残高は概ね計画通りに推移」「業績予想が算定可能となり次第速やかに開示」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の進捗」表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、自己資本比率を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「土地有効活用事業と賃貸及び管理事業への投資を強化」「株主優待制度の拡充を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注契約残高678億円、管理戸数40,464戸、運営棟数285棟、稼働率97.6%、中古アセット950戸など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注契約残高前年比+12.8%、管理戸数前期末比2,434戸増、ROE8.4%（前期9.0%）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「中古マンション1,162戸・売上高32,348百万円、「一戸当たりの平均販売価格の上昇」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買取再販年間販売戸数ランキング2025 全国第8位」「サ高住運営棟数全国No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期配当性向24.2%、総還元性向33.7%、年間配当金32円（予定）」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「当期中に自己株式560,900株の取得を行いました」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標6.6%、実績8.4%、自己資本比率目標25%以上、実績30.2%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の有形固定資産の取得による支出12,301百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「成長戦略と当社の強み」「ESG・SDGsの取組み」「経営理念」などを掲載する一方、冒頭から決算概要を説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想について…未定」「業績予想が算定可能となり次第速やかに開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響の合理的見積りが困難なため未定」「算定可能となり次第速やかに開示」」）