# フジ住宅（8860） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8860/disclosure/20260423509126
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8860

## 何が変わったか

2026年3月期は、分譲マンションの竣工引渡しや住宅流通の伸長などにより、売上高と営業利益が増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかに減少し、2027年3月期の業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長した。利益面では、増収による限界利益の上昇により、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":138332,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":8294,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":6995,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4757,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 132.20円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.2%","前期末":"29.8%"}
- 総資産: {"value":193040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8912,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13509,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4213,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21178,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"value":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00","revised_forecast":"32.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 24.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1530200,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":56541,"unit":"千円","対象資産":"遊休資産に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":199,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6091,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":56541,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 36849912
- 期末自己株式数: 1054159
- 業績の増減要因: 賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長したことで全体を牽引し、主要な４つの事業全て増収となった。利益面では、増収に伴う限界利益の上昇により、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難な状況です」「業績予想は未定としております」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「11.6％増」、営業利益「5.1％増」、経常利益「0.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「0.1％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「138,332百万円（前期比11.6％増）」、営業利益「8,294百万円（前期比5.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,294百万円、経常利益6,995百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,757百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点においては業績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、2027年３月期の業績予想は未定としております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計32.00円」、2027年3月期（予想）「合計32.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計「62,632千円」、営業利益「8,294,957千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失56,541千円は、遊休資産に係るものであり」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅流通セグメント「前期比41.0％増」、分譲住宅セグメント「前期比29.1％減」、建設関連セグメント「前期比89.0％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「6.0％」、2025年3月期「6.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は29.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「8,912百万円（前期比225.4％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自由設計住宅「515戸（前期は486戸）」、中古住宅「1,272戸（前期は1,081戸）」、分譲住宅売上高「36,737百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政策金利引き上げに伴う金融コスト」および「大型分譲マンションの竣工引渡し」「中古住宅の引渡戸数は1,272戸」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「138,332百万円」、営業利益「8,294百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇に伴う購買力への影響」「原油価格動向」「石油関連製品・住宅資材の供給状況」「工期の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および2025年3月期・2026年3月期の比較数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売状況及び契約残高も概ね計画通りに推移しております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自由設計住宅「515戸」、分譲マンション「334戸」、中古住宅「1,272戸」、一棟売賃貸アパート「129棟」」）