# フジ住宅（8860） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8860/disclosure/20260414503239
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8860

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を上方修正した。連結では売上高を120億円、親会社株主に帰属する当期純利益を10億円引き上げ、個別業績予想も併せて増額している。

## 会社が挙げた理由

住宅流通セグメントで中古住宅の引渡し件数が期初予想を大きく上回っていること、売上増加に伴う販売利益の増加、賃貸管理セグメントの収益性改善、人件費・広告費・支払利息が期初予想を下回ったことを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":126000,"revised_forecast":138000,"change":12000,"change_rate":9.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":8300,"change":1100,"change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":7000,"change":1300,"change_rate":22.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4700,"change":1000,"change_rate":27,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"102.76","revised_forecast":"131.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月２日
- 前期実績: 連結：売上高123,927百万円、営業利益7,894百万円、経常利益6,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円、１株当たり当期純利益131.61円。個別：売上高95,054百万円、営業利益4,731百万円、経常利益3,914百万円、当期純利益2,768百万円、１株当たり当期純利益76.47円。
- 修正の理由: 住宅流通セグメントにおける中古住宅の引渡し件数が期初予想を大きく上回ったこと、売上増加に伴う販売利益の増加、賃貸管理セグメントの収益性改善、人件費・広告費・支払利息が期初予想を下回ったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結及び個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期業績予想を、下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高9.5％、営業利益15.3％、経常利益22.8％、親会社株主に帰属する当期純利益27.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高9.5、営業利益15.3、経常利益22.8、親会社株主に帰属する当期純利益27.0と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（1）通期連結業績予想数値の修正」および「（2）通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は27.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は9.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は4,700百万円、前期実績は4,764百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が売上高・利益項目ごとに記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「販売利益の増加」「収益性の改善」「人件費、広告費、支払利息が期初の予想を下回った」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主として住宅流通セグメントにおいて、中古住宅の引渡し件数が期初の予想を大きく上回っていることを反映」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅流通セグメント」「賃貸管理セグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中古住宅の引渡し件数が期初の予想を大きく上回っている」「売上増加に伴う販売利益の増加」「賃貸管理セグメントにおける収益性の改善」「人件費、広告費、支払利息が期初の予想を下回った」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている一方、理由の各要因について金額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中古住宅の引渡し件数が期初の予想を大きく上回っている」および「賃貸管理セグメントにおける収益性の改善」「人件費、広告費、支払利息が期初の予想を下回った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は事業セグメント、引渡し件数、費用項目を説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに期初予想を上回ることが見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上増加に伴う販売利益の増加」および「支払利息が期初の予想を下回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は住宅流通・賃貸管理の業績、販売利益、収益性、人件費、広告費、支払利息について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には業績改善要因が記載されているが、上振れ分の使途や再投資への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は通期業績予想の数値と修正理由のみを記載しており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月20日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月２日に公表しました2026年３月期通期業績予想」および「期初の予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想数値の修正とその理由に限られ、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回ることが見込まれる」および「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）