# スターツコーポレーション（8850） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8850/disclosure/20261109569133
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8850

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、建設工事の進捗、大型売買案件の増加、管理物件数の増加などにより売上高と営業利益が増加した一方、為替差損などにより親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の140円から150円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

建設事業では工事が順調に進捗し、売買仲介事業では法人取引への注力により大型売買案件の取扱いが増加しました。賃貸仲介・不動産管理事業では管理物件数の増加に伴い手数料・メンテナンス売上が堅調に推移し、ホテル・レジャー事業では稼働が好調でした。経常利益は為替差損の計上により伸びが抑えられ、出版・文化事業ではコミック発刊拡大への先行投資や印刷費高騰が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":125507,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":16452,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":16553,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10706,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 225.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":353492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":201489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8152,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5530,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4598,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72819,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":10,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":38348,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"賃貸仲介事業":{"value":4065,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"売買仲介事業":{"value":4869,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"不動産管理事業":{"value":53938,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"分譲不動産事業":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.7},"出版・文化事業":{"value":3831,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"ホテル・レジャー事業":{"value":8116,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"高齢者支援・保育事業":{"value":6987,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"金融・コンサルティング事業":{"value":4349,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":3894,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"賃貸仲介事業":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"売買仲介事業":{"value":1875,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"不動産管理事業":{"value":7935,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"分譲不動産事業":{"value":-320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"出版・文化事業":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"ホテル・レジャー事業":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"高齢者支援・保育事業":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"金融・コンサルティング事業":{"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41483,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":158800,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3649,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資損失引当金戻入額","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 53998205
- 期末自己株式数: 6532669
- 業績の増減要因: 建設工事の順調な進捗、法人取引への注力による大型売買案件の増加、管理物件数の増加に伴う仲介・更新・管理手数料およびメンテナンス売上の堅調な推移、ホテル・レジャー事業の好調な稼働。経常利益は為替差損、出版・文化事業の利益は先行投資と印刷費高騰の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は125,507百万円、通期予想売上高は290,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高125,507百万円、営業利益16,452百万円、通期予想の売上高290,000百万円、営業利益40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は2.7％増、経常利益は0.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は1.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増加、営業利益は前年同期比2.7％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,452百万円、経常利益16,553百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,706百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は40,000百万円、対前期増減率は10.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は140.00円、2027年3月期予想は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計69百万円、特別損失合計163百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲不動産事業は営業損失320百万円、出版・文化事業は営業利益401百万円で前年同期比43.0％減、他の主要セグメントは増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高125,507百万円・営業利益16,452百万円、前年同期は売上高118,584百万円・営業利益16,019百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.5％、前期末53.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,152百万円、前年同期は8,743百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型売買案件の取扱いが増加」「管理物件数の増加」「ホテル・レジャー事業におきましても稼働が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益に加え、管理戸数160,742戸、ピタットハウス615店舗などの数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「法人取引に注力」「管理物件数の増加」「メンテナンス売上におきましては…大規模改修工事など…注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は計画どおり推移しており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高125,507百万円、営業利益16,452百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や金利上昇の影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前中間連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の受注高は41,483百万円、次期繰越高は158,800百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅1,114,469戸、駐車場200,895台、ピタットハウス615店舗、オズモール会員数500万人超。」）