# スターツコーポレーション（8850） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8850/disclosure/20260511521970
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8850

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の120円から150円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

建設工事の順調な進捗、売買仲介の取扱件数・取扱高の増加、管理物件数の増加による更新手数料・管理手数料・メンテナンス売上の堅調推移、賃貸住宅の譲渡、ホテルの稼働好調が増収増益に寄与した。一方、出版事業ではヒット作品による増収効果の反動と印刷費等の上昇、金融・コンサルティング事業では金利上昇による住宅ローン手数料の減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":251911,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":36272,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":38244,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25311,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 526.61円
- 売上高営業利益率: {"当期":"14.4%","前期":"14.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"52.4%"}
- 総資産: {"value":352746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":192571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17221,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19136,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12296,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":74904,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":150,"change":30,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"26.6%","次期予想":"27.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":89234,"受注残高":155665,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":7081,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"首都圏の事業用地2ヶ所、関西の事業用地1ヶ所（土地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":340,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"投資損失引当金戻入額","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":401,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":424,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 53998205
- 期末自己株式数: 6654029
- 業績の増減要因: 建設工事の順調な進捗、売買仲介の取扱件数・取扱高の増加、管理物件数の増加に伴う更新手数料・管理手数料・メンテナンス売上の堅調推移、賃貸住宅の譲渡、ホテルの稼働好調。出版事業はヒット作品による増収効果の反動と印刷費等の上昇、金融・コンサルティング事業は金利上昇による住宅ローン手数料の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の連結業績と、2027年3月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高251,911百万円（前期比8.1％増加）、営業利益36,272百万円（前期比11.2％増加）、経常利益38,244百万円（前期比14.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益25,311百万円（前期比4.3％増加）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比8.1％増、営業利益は前期比11.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,272百万円、経常利益38,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,311百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「期末配当金につきましては2026年２月９日に公表いたしました2026年３月期期末配当金65円から10円増額の、１株当たり75円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益400億円（前期比10.3％増）、2026年３月期の営業利益362億72百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期合計120.00円、2027年３月期（予想）合計150.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向の向上を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計630百万円、特別損失合計994百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度における対象不動産３件の減損損失（０百万円）を特別損失に計上いたしました。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は前期比26.7％増、賃貸仲介事業は前期比13.0％減、出版事業は前期比34.9％減、物販・文化事業は前期比24.2％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期14.4％、2025年３月期14.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期53.5％、2025年３月期52.4％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー17,221百万円、前連結会計年度25,915百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「工事が順調に進捗し、取扱件数及び取扱高が増加いたしました。管理物件数の増加に伴う更新手数料、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。各施設で稼働及び客室単価が好調に推移いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アパート・マンション管理戸数158,562戸、ピタットハウス全国632店舗、受注高89,234百万円、受注残高155,665百万円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「不動産活用における建設から不動産賃貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、各事業間での連携を図りながら、安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は2,519億11百万円、営業利益は362億72百万円となりました。次期の業績予想につきましては…を見込んでおります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）、2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格や労務費の高止まり、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンの影響、住宅設備等の在庫不足や納期遅延などの影響が懸念されます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高89,234百万円、受注残高155,665百万円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アパート・マンション管理戸数158,562戸、ピタットハウスは全国632店舗、会員数500万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」」）