# 空き家増加と賃貸需要回復の難しさ｜レオパレス２１（8848）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「一方、賃貸住宅の空き家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給、高品質・高性能な商品の投入、入居者ニーズを捉えたサービスの提供が求められております。」 — 空き家増加と需要回復の難しさを、入居率確保上の外部環境リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「一方、賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給、高品質・高性能な商品の投入、入居者ニーズを捉えたサービスの提供が求められております。」 — 空き家増加と全国的な需要回復の難しさを、安定入居率の確保に関する環境認識として継続記載している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給、高品質・高性能な商品の投入、入居者ニーズを捉えたサービスの提供が求められております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを、安定した入居率確保に関する環境認識として継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、高い入居率が見込めるエリアへの物件供給、差別化商品の投入、入居者ニーズを捉えた物件価値向上施策が求められております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを、安定した入居率確保に関する環境認識として継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを引き続き認識し、重点エリア供給と付加価値サービスを対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを、安定入居率確保に関する環境認識として継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを、安定した入居率確保に関する環境認識として継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを、安定した入居率確保に関する環境認識として継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを、安定入居率の確保に関する環境認識として継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを引き続き認識し、重点エリア供給と独自の付加価値サービスによる差別化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを引き続き認識し、重点エリア供給と独自の付加価値サービスによる差別化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを引き続き認識し、重点エリア供給と独自の付加価値サービスによる差別化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを引き続き認識し、重点エリア供給と独自の付加価値サービスによる差別化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「また、賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 空家数の増加と全国的な需要回復の難しさを引き続き認識し、重点エリアへの供給と付加価値サービスによる差別化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2020-q1)
- FY2021 悪化 「2020年度の貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、４年連続の減少（前年度比9.4％減）となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、」 — 貸家着工戸数の減少が4年連続となり、前年度比9.4％減と定量化された。空家増加と全国的な需要回復の難しさも引き続き示している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「貸家の新設着工戸数については、４ヶ月連続の増加（前年同期比10.0％増）となりました。また、賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 貸家の新設着工戸数は4ヶ月連続で増加した一方、空家数の増加と全国的な需要回復の難しさは引き続き認識されている。対応策として三大都市圏中心の物件供給と高付加価値サービスを挙げている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「貸家の新設着工戸数については、７ヶ月連続の増加（前年同期比8.6％増）となりましたが、賃貸住宅市場においては空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 貸家着工戸数は7ヶ月連続増加となった一方、空家数の増加と全国的な需要回復の難しさは継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「貸家の新設着工戸数については、10ヶ月連続の増加（前年同期比7.9％増）となりましたが、賃貸住宅市場においては空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。」 — 貸家着工戸数は10ヶ月連続で増加した一方、空家数の増加と全国的な需要回復の難しさは継続している。三大都市圏中心の供給と高付加価値サービスを対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加（前年度比9.2％増）となりましたが、わが国の賃貸住宅市場では、人口の都心部への集中などを背景に特に地方で空き家数の増加が続いており、」 — 貸家着工戸数は5年ぶりに増加した一方、地方を中心とする空き家増加と全国的な需要回復の難しさは引き続き認識されている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「貸家の新設着工戸数は16ヶ月連続の増加（前年同期比2.5％増）となりましたが、賃貸住宅市場においては空き家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略の推進、電子化による利便性の高い集客・契約・入居者サービスの提供が重要と考えております。」 — 貸家の新設着工戸数は16ヶ月連続で増加し前年同期比2.5％増となった。一方、空き家数の増加と全国的な需要回復の難しさは継続しており、三大都市圏中心の供給、メンテナンス、地域・顧客別販売戦略、電子化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「貸家の新設着工戸数は19ヶ月連続の増加（前年同期比4.3％増）となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。」 — 貸家着工戸数は19ヶ月連続で増加し前年同期比4.3％増となった一方、人口減少・少子高齢化を背景とする空き家増加と全国的な需要回復の難しさは継続している。単独世帯をターゲットとし、三大都市圏中心の供給、メンテナンス、販売戦略、電子化を対応策として示した。 (https://komori.app/company/8848/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 その他 「貸家の新設着工戸数は、前年同期比2.0％の増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。」 — 貸家の新設着工戸数は前年同期比2.0％増となった一方、人口減少・少子高齢化を背景とする空き家増加と需要回復の難しさは継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比0.4％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。」 — 貸家の新設着工戸数は前年同期比0.4％減少へ転じた。人口減少・少子高齢化による空き家増加と全国的な需要回復の難しさは継続しており、単独世帯を対象とした販売戦略、メンテナンス、電子化を対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比1.3％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。」 — 貸家の新設着工戸数は前年同期比1.3％減少となった。人口減少・少子高齢化による空き家増加と需要回復の難しさは継続しており、単独世帯を対象とした販売戦略、メンテナンス、不動産テックを対応策としている。 (https://komori.app/company/8848/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「日本国内における一般世帯数は、2023年をピークにして減少に転じる一方、当社のターゲットである単身者の世帯数は、少子高齢化や人口減少の影響をダイレクトに受けるファミリーの世帯数と比較するとその減少幅は小さい傾向にあり、10年レベルのスパンで考えた場合、当社が主力としている単身者向けのアパートには一定の需要が発生し、急速なダウントレンドは生じないと想定しております。」 — 一般世帯数の減少と空き家増加を認識しつつ、単身者向けアパート需要は10年程度の期間では急速に減少しないとの見通しを示した。また、2023年度の貸家新設着工戸数は前年度比2.0％減少した。 (https://komori.app/company/8848/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間における貸家の新設着工戸数は、181,543戸（前年同期比2.7％増）となりました。」 — 貸家の新設着工戸数は181,543戸、前年同期比2.7％増となった。空き家増加や需要回復の難しさに関する従来のリスク認識自体に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/8848/filing/2024-h1)
- 2026-05-22 悪化 「人口の移動のことを考えますと、やはり地方においてはよく言われるように若年層の地方からの流出が続いております。さらに、外国籍の特定技能の方々も転職が可能になることで、東京等の大都市圏を目指してくるようになってくると、いかにこの地方部の入居需要を見つけていくのかというところが従前以上に厳しくなってくると予想しております。」 — 地方部について、若年層の流出や外国籍人材の大都市圏移動により入居需要の確保が従前以上に厳しくなるとのリスク認識を示した。 (https://komori.app/company/8848/disclosure/20260522544940)
- FY2026 悪化 「賃貸住宅市場においては、国土交通省の建築着工統計調査によると、貸家の新設着工戸数は308,906戸（前年度比13.5％減）となりました。また、人口減少や少子高齢化の進行等を背景に空き家は高水準で推移しており、賃貸住宅の需給環境は地域間で濃淡がみられる状況が続いております。」 — 貸家の新設着工戸数が308,906戸、前年度比13.5％減となり、空き家の高水準と地域間の需給差も継続している。 (https://komori.app/company/8848/filing/2025-fy)