# レオパレス２１（8848） 株式会社K891による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに特定子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260914536142
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

株式会社K891がレオパレス21の普通株式等を公開買付けし、その後の手続を通じて完全子会社化・非公開化することについて、当社が賛同し、株主に応募を推奨することを決めました。あわせて、当社が保有するあすか少額短期保険の議決権株式の一部をインシュラントグループへ譲渡する予定です。

## 会社が挙げた理由

非公開化によって短期的な市場評価に左右されず構造改革を進め、公開買付者らの商材、顧客基盤、ネットワーク、資金力を活用して企業価値を高めるためです。具体的には、管理物件へのサービス導入、新規入居者の獲得、物件オーナーとの関係改善、開発事業の体制拡充、新リース会計基準への対応を進めることが挙げられています。あすか少短については、光通信グループの保険事業に関する知見を活用し、外部代理店チャネルの拡大や販売力強化などにより企業価値向上を図るためとされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け及び本株式譲渡（あすか少短）
- 相手方の名称: 株式会社K891、インシュラントグループ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社レオパレス２１（公開買付け）、あすか少額短期保険株式会社（株式譲渡）
- 対象会社の事業内容: 当社グループは、当社及びその関係会社により構成され、「賃貸事業」、「シルバー事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。賃貸事業は当社グループの中核事業であり、自社物件及び一括借上げ物件の賃貸・管理、アパート等の建築請負、営繕工事、社宅代行、不動産仲介、賃料保証、入居者向けブロードバンドサービス、電力供給サービス、少額短期保険の提供等を行っております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1973年８月（株式会社ミヤマとして設立）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式：1株につき1,000円、新株予約権：1個につき99,900円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（公開買付け。あすか少額短期保険株式譲渡の対価はnot_disclosed）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1株につき1,000円。第2回、第3回、第4回及び第6回新株予約権：各1個につき99,900円
- 買付予定数の下限: 158,716,000株
- 公開買付期間: 2026年９月15日から2026年10月30日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（応募により確定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％相当（本日現在、公開買付者は当社株式及び本新株予約権を所有していない）","revised_forecast":"100％（本取引の実施後、公開買付者は当社株式の全てを所有予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社からの出資並びに株式会社みずほ銀行、株式会社ＳＢＩ新生銀行及びドイツ銀行東京支店からの借入れ
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年９月14日
- 契約締結日: 2026年９月14日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け：2026年９月15日から2026年10月30日まで。本株式譲渡（あすか少短）：2026年11月（予定）、本公開買付けの決済開始日の前営業日まで。本自己株式取得及び本株式併合：2027年１月（予定）。本吸収合併の時期及び具体的条件は未定。
- 価額算定の方法: 市場株価平均法又は市場株価基準法、類似会社比較法又は類似企業比較法、ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: 株式会社ＳＢＩ証券、みずほ証券、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。渡邊顯氏、柴田拓美氏、石井歓氏（いずれも当社独立社外取締役）及び下吹越一孝氏（当社独立社外監査役）の4名で構成。
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立等を条件に、決済開始日の前営業日までにあすか少短株式を譲渡する予定。本株式併合は本臨時株主総会の承認後に効力発生を想定。本公開買付けの決済資金の出資及び借入れは本公開買付けの成立等を条件とする。
- 取得後の経営体制: 光通信、ＭＢＫＰファンド及びＮＥＣＣＳファンドによる取締役及び監査役の指名権が予定されている。具体的な経営体制は取引完了後に協議して決定する予定。既存従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定。本取引後、公開買付者を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を予定しているが、時期及び具体的条件は未定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社K891による当社株券等に対する公開買付け」「当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図」「インシュラントグループに対してＡ種種類株式の一部を譲渡することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」「本取引の実施後、公開買付者は当社株式の全てを所有する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者、公開買付者親会社、ＭＢＫＰ、ＭＢＫＰファンド、ＮＥＣＣＳ、ＯＨＡＮＡＰＡＮＡ及びＮＥＣＣＳファンドは当社株式及び本新株予約権を所有していない」「公開買付者は当社株式の全てを所有する予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社K891」「東京都豊島区西池袋一丁目４番10号」「インシュラントグループ株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」「当社株式を非公開化することを企図」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」「当社株式を非公開化」「本吸収合併を実施することを予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「（本公開買付けに伴うのれん又は特別損益の該当記載なし）」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（業績予想の修正又は本取引の業績予想への織込みに関する記載なし）」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき 金1,000円」「本新株予約権…１個につき、金99,900円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「プルータスから提出を受けた株式価値算定書及びフェアネス・オピニオン」「１株当たり1,000円が、当社の一般株主にとって財務的見地から公正であると考える旨」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき 金1,000円」「新株予約権…１個につき、金99,900円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（合併比率・株式交換比率に関する記載なし）」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「公開買付者親会社からの出資…並びにみずほ銀行、ＳＢＩ新生銀行及びドイツ銀行東京支店からの借入れにより賄う」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「当社株式及び本新株予約権の全てを所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として…設立」「ＭＢＫＰファンド」「ＮＥＣＣＳファンド」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「光通信は、当社株式59,188,300株（所有割合：18.11％）を間接保有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「（対象会社の実績財務数値に関する記載なし）」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「（対象会社の実績損益数値に関する記載なし）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国で約54万戸の単身者向け賃貸住宅を提供」「物件オーナー様、入居者及び法人顧客に対して総合的な住まい関連サービスを展開」「電気、ガス、インターネットサービス、モバイルサービス…保険及び保証等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業拡大を行うことが必要」「新規入居者の獲得及び管理物件の稼働率向上」「開発事業の体制を早期に拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社管理物件への光通信グループ取扱サービスの導入」「光通信グループの法人顧客…に対して、当社との法人契約…を案内」「人員の採用・育成、教育研修」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本市場から資金調達を行うことができなくなる」「知名度や信用力、人材の確保に影響を及ぼす可能性」「短期的には当社の収益を圧迫する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本吸収合併の実施については、時期及び具体的な条件等の詳細を含めて、本日現在において未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本株式併合における当社株式の併合の比率は、本日現在において未定」「本吸収合併…時期及び具体的な条件等の詳細…未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立を条件に」「本臨時株主総会による承認を経た後の効力発生を想定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「４氏によって構成される特別委員会」「本フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の一般株主へのスクイーズアウト手続等を想定」「当社の株主を公開買付者及びＨＴＩＯのみとするための株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役及び監査役の指名権」「既存の従業員の雇用及び処遇等は、基本的に現状維持を想定」「公開買付者を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社」」）