# レオパレス２１（8848） シルバー事業の譲渡（特定子会社の異動を伴う株式譲渡）に関する基本合意書の締結並びに特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260914536068
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

レオパレス21は、シルバー事業を営む完全子会社2社の全株式を、J-INCが関与するSPCへ備忘価額で譲渡する基本合意書を締結した。これに伴い、特別損失を計上する見込みとなり、2027年3月期の業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入する中、シルバー事業で営業損失の計上が続いており、今後のシルバー事業の安定的かつ継続的な運営を維持するため、本SPCにシルバー事業を一括譲渡する方針としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: シルバー事業の譲渡（特定子会社の異動を伴う株式譲渡）に関する基本合意書の締結並びに特別損失の計上及び業績予想の修正
- 発生日: 2026年9月14日（基本合意書を締結した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月14日（当社が基本合意書を締結した日）
- 対象となる主体: 株式会社レオパレス21、株式会社アズ・ライフケア、株式会社アズ・レジデンス
- 対象拠点・対象製品: シルバー事業（株式会社アズ・レジデンスが承継した有料老人ホーム22施設に係る事業を含む）
- 原因: 選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入する方針の下、シルバー事業で営業損失の計上が続き、今後の安定的かつ継続的な運営の維持を図るため
- 業績への影響額: 連結決算上、対象会社株式売却損及び本取引に係る補填金の支払に係る特別損失合計約3,679百万円、個別決算上、同特別損失合計約4,048百万円（いずれも計上予定）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。連結の2027年3月期第2四半期累計は親会社株主に帰属する中間純利益を12,300百万円から11,200百万円へ修正し、通期は売上高を465,000百万円から461,600百万円、営業利益を38,500百万円から38,800百万円、経常利益を38,100百万円から38,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を22,200百万円から21,400百万円へ修正。個別の第2四半期累計は中間純利益を13,900百万円から12,500百万円、通期は当期純利益を25,400百万円から23,900百万円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社レオパレス21：100％（全株式）
- 異動後の議決権所有割合: 本SPC：全株式を取得予定（議決権所有割合の数値及び基準日は記載なし）
- 今後の見通し: 2026年9月下旬の最終契約の締結、同年10月末のクロージングに向けて、当社はJ-INCと誠実に協議を進める。本取引が実施された場合、特定子会社の異動が生じる見込み
- 続報の予定: 正式に本取引について決定した際には改めて開示を予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失合計約3,679百万円を、個別決算上で…合計約4,048百万円を、それぞれ計上する予定です」および「業績予想を下記のとおり修正することを見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前回予想を下回る一方、営業利益及び経常利益は前回予想を上回る見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「３．業績予想の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失合計約3,679百万円」および通期連結の「親会社株主に帰属する当期純利益 22,200 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のシルバー事業を営む特定子会社である株式会社アズ・ライフケア及び株式会社アズ・レジデンス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後のシルバー事業の安定的かつ継続的な運営の維持を実現するため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記金額は現時点における見込額であり、今後の精査の結果、変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月14日」および「当社は、本日、株式会社日本革新投資…との間で…基本合意書を締結いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アズ・ライフケア及び株式会社アズ・レジデンス」「株式会社日本革新投資」「本SPC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失合計約3,679百万円」「2026年９月下旬の最終契約の締結、同年10月末のクロージング」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「特別損失合計約3,679百万円」および業績予想表が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年９月下旬の最終契約の締結、同年10月末のクロージングに向けて、当社はJ-INCと誠実に協議を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本開示は基本合意書の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本開示は基本合意書の締結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「正式に本取引について決定した際には改めて開示を予定しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「譲渡することを予定」「計上する予定です」「計上することを見込んでおります」「変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入」「近年は営業損失の計上が続いておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、株式会社日本革新投資…との間で…基本合意書を締結いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題の「シルバー事業の譲渡（特定子会社の異動を伴う株式譲渡）に関する基本合意書の締結」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本開示は基本合意書の締結に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入」」）