# レオパレス２１（8848） 2027年3月期第1四半期 決算説明会　当社説明・質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260827527257
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高1,159億円、営業利益121億円、純利益70億円となり、概ね計画並みで推移した。入居率や成約家賃単価、外国籍利用戸数、開発事業の受注が前年同期から伸び、成約家賃単価は過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

法人需要、とくに首都圏を中心とした法人契約や外国籍人材の需要が堅調に推移したこと、プライシング戦略が機能したこと、開発事業で営業拠点を大阪・広島・福岡へ拡大した効果が表れたことを理由としている。一方、売上原価は物件メンテナンスの強化、販管費は人的投資とDX投資の推進により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1159,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":70,"unit":"億円","yoy_pct":1166}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"開発事業":{"受注棟数":22.1,"受注戸数":25.1,"受注高":34.1}}
- 計画に対する自己評価: 売上高から純利益までおおむね計画並み。開発事業は通期計画の達成に向けて順調に推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約家賃単価":{"値":123,"単位":"指数","前年同期比":"not_disclosed"},"平均入居率":{"値":87.23,"単位":"%","前年同期比":"+0.98ポイント"},"外国籍利用戸数":{"値":66719,"単位":"戸","前年同期比":"+20.3%"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"成約家賃単価":"前期並みの水準","入居率":"not_disclosed"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":26.3,"単位":"%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 昨年度に自社株買いを実施。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":45.78,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 開発事業で大型案件の受注が増えた背景と通期の上振れ可能性：平均戸数が計画の14～15戸程度を上回る案件を受注していると説明。、成約家賃単価が稼働家賃単価へ寄与する時期：新契約単価の移転には時間差があり、通期影響額は明確になり次第説明すると回答。、DX投資の内容と効果：AIによる営業支援、業務の簡素化・自動化、電子契約、スマートロックなどを推進。、大株主の株式売却に対応した自社株買い：資金と利益剰余金、自社株買いの制限を踏まえ、可能な範囲でタイミングを判断すると説明。、リロエステートとの提携：家具・家電付き物件への需要と供給のギャップを埋める連携であり、需要拡大を期待。、成約家賃上昇に伴うオーナー支払家賃：地域相場や個別性を踏まえて対応し、地域によっては支払家賃が上昇すると説明。
- 新しい施策: 徳島県および県内企業との人材確保・福利厚生拡充に関する協定、リロエステートとの家具・家電付き物件に関する提携、AIを活用した営業支援・業務自動化、電子契約・スマートロックなどのDX活用、大阪・広島・福岡への開発事業の営業拠点拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する進捗率は、受注棟数は22.1%、受注戸数が25.1%、受注高は34.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高から純利益までおおむね計画並みに推移」「おおむね計画どおりの進捗と捉えております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期の業績は、売上高1,159億円、営業利益121億円、経常利益122億円、純利益70億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「成約家賃単価は過去最高を更新」「利用戸数、構成比ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「物件メンテナンスの強化による賃貸管理原価の増加」「人的投資とDX投資の推進により、前期比で増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人需要が堅調に推移」「法人契約の獲得が入居率向上を牽引」「部屋需要の力強さが、継続している」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高1,159億円、営業利益121億円、経常利益122億円、純利益70億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃貸管理原価の増加を主要因」「DX投資を中心とした各種支払いの増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「計画比ではマンスリー契約の減少により若干のマイナス」「物件メンテナンスの強化により、前期比では増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「家賃単価の前提を前期並みの水準として策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画の達成に向けて順調に推移しているものと認識」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に変更を今期加えさせていただきました」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7月29日に徳島県と県内企業の人材確保および福利厚生拡充に関する協定を締結」「AIの技術等を、業務の簡素化、自動化につなげる」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「平均入居率は87.23%」「成約家賃単価…指数123」「法人利用の構成比が66.5%」「外国籍の利用戸数は6万6,719戸」「利用者全体に占める割合は14.2%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「入居率と成約家賃単価ともに前期から上昇」「外国籍の利用戸数は前年同期比で20.3%増加」「熊本県や宮崎県では…低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約家賃単価は指数として123、平均入居率は87.23%」「外国籍の利用戸数は6万6,719戸」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の数値に関する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当とともに昨年度自社株買いをさせていただいた」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「昨年度自社株買いをさせていただいた」「可能である範囲で…判断をしたい」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は26.3%まで上昇」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的投資やDX投資の推進により、前期比で増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「質疑応答」「みずほ証券、高田様のご質問」「宮尾 [A]」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「第1四半期決算概要と、事業の状況についてご説明」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当社独自の取り組みについては、情報流出を避けたいので伏せます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性の改善にもつながるものと考えております」「中長期的に緩やかな上昇を見込んでおります」」）