# レオパレス２１（8848） 株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260715594007
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

株主代表訴訟で原告の一人である株式会社TENZANが、請求をすべて棄却した第一審判決を不服として東京高等裁判所に控訴しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社TENZANが第一審判決を不服としたため控訴を提起した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟の控訴
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月13日（控訴提起日）
- 実施日: 2026年7月13日（控訴提起済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 第一審で請求された損害賠償総額約35億円及び約4億円（控訴審における請求額としてはnot_disclosed）
- 数量・規模: 控訴人1社、被控訴人は取締役及び元取締役22名、監査役及び元監査役5名
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響はございません。
- 理由: 株式会社TENZANが第一審判決を不服としたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月25日付『株主代表訴訟の判決に関するお知らせ』、2023年12月22日付『株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ』
- 今後の予定: 本件に関して、今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『総額約35億円及びこれに対する遅延損害金』、『総額約4億円の賠償金』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本件による、当社業績への影響はございません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『株式会社TENZANが当該判決を不服として、2026年7月13日付で東京高等裁判所に控訴を提起』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『本件による、当社業績への影響はございません。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『東京地方裁判所への照会』、『東京高等裁判所に控訴を提起』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年7月13日付』、『2026年6月25日に東京地方裁判所において言渡し』、『総額約35億円』、『総額約4億円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『持株比率0.0003％』、『取締役及び元取締役22名』、『監査役及び元監査役5名』、『2026年7月13日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『東京地方裁判所への照会により…控訴を提起したことを確認』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『控訴人 株式会社TENZAN』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年6月25日付「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『被告らに対する原告らの請求はすべて棄却』、『当社業績への影響はございません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年6月25日付「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」』、『2023年12月22日付「株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『本訴訟』、『第一審判決』、『控訴を提起』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年7月13日付で東京高等裁判所に控訴を提起した』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年7月13日付』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『控訴を提起したことを確認いたしました』、『業績への影響はございません』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本訴訟』、『本件』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京地方裁判所』、『東京高等裁判所』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2026年7月13日付で…控訴を提起』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『控訴を提起したことを確認いたしました』、『請求はすべて棄却されました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本訴訟』、『本件』」）