# レオパレス２１（8848） 株主総会における事前質問と会場質問について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260703587401
種別: その他開示
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2026年6月25日に開催した定時株主総会で寄せられた事前質問・会場質問と、それに対する会社の回答を公表した。グアム事業の譲渡・撤退方針、新商品「ArLk」、配当方針や不備改修などについて説明している。

## 会社が挙げた理由

株主総会での質問内容と回答の概略を株主・投資家に伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ArLk（アルク）
- 相手先: みずほ銀行
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 借入金の借り換えおよびコミットメントライン契約の相手先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月（みずほ銀行との3年延長契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ひとり暮らし・若者および単身者向け住宅
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 東京都の入居率99％、神奈川県・千葉県・埼玉県の入居率96％（2026年3月末）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微な不備の改修費用は引当金から取り崩し、引当金の範囲内であれば特別損失への影響はない
- 出典: 国土交通省および各特定行政庁（軽微な不備への対応に関する協議・見解）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月25日（木）開催の第53期定時株主総会における事前質問と会場質問について、概略をお伝えいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「今年2月にみずほ銀行様とさらに3年延長する契約を交わし」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月25日（木）開催」／「2025年3月にみずほ銀行様に借り換え」／「今年2月に…3年延長する契約」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先日発表した新商品」／「当社としても2020年に譲渡・撤退の方針を明らかにしており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月25日（木）開催の第53期定時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「3年延長する契約を交わし」／「可能性は追求している状況」／「努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほ銀行様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「みずほ銀行様に借り換えをした」／「1年間のコミットメントライン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「みずほ銀行様」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先としての属性に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「東京都の入居率は99％」／「神奈川県、千葉県、埼玉県も96％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今年の3月末においては東京都の入居率は99％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「東京都の入居率は99％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今年の3月末」／「東京都の入居率は99％」／「神奈川県、千葉県、埼玉県も96％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2028年3月期に配当性向30％を目指す方針」／「譲渡・撤退が完了するまで、収益性の改善に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「その引当金の範囲内であれば特損への影響はなく対応できます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新商品について」／「入居率」／「グアム事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「配当金について」／「グアム事業について」／「借入金の支払利息について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「仕上がった商品で『ArLk（アルク）』と申します」／「新商品はホテルライク」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「昨年度、様々な検討を重ねた結果、仕上がった商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社としても」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グアム事業」／「グアム島民や米軍基地の方々」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「東京都の入居率は99％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の単身世帯住宅というのはいわゆるワンルーム」／「新商品はホテルライク」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ArLk（アルク）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「マイナスの状況が続いております」／「入居率は99％」／「仕上がった商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「まだまだマイナスの状況が続いております」／「まだまだ進展していません」／「苦戦している地域も現存」」）