# レオパレス２１（8848） 2026年3月期 決算説明会　当社説明・質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260522544940
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高から純利益まで会社計画を達成し、売上高・営業利益・経常利益は前期を上回った。一方、2027年3月期・2028年3月期の中期経営計画は、家賃単価や受注の実績を踏まえて上方修正され、2027年3月期は年間配当15円を予定している。

## 会社が挙げた理由

家賃単価の上昇、入居率の改善、法人契約を中心とした利用戸数の増加、開発事業の受注上振れ、リファイナンスによる支払利息の減少が業績改善の主な理由として説明されている。純利益の前期比減益は、第1四半期に自己新株予約権消却損100億円を特別損失として計上したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":4448,"unit":"億円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":359,"unit":"億円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":348,"unit":"億円","yoy_pct":"前期比プラス（具体的な率はnot_disclosed）"}
- 純利益: {"value":149,"unit":"億円","yoy_pct":"減益（具体的な率はnot_disclosed）"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"計画比11億円減、前期比51億円増","unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年3月期":{"売上高":"4448億円","営業利益":"359億円","経常利益":"348億円","純利益":"149億円"},"2027年3月期":{"売上高":"4650億円","営業利益":"385億円","経常利益":"381億円","純利益":"222億円"},"2028年3月期":{"売上高":"4778億円","営業利益":"431億円","経常利益":"427億円","純利益":"250億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2026年3月期の計画比として、売上高プラス0.2%、営業利益プラス3.4%、純利益プラス14.9%。開発事業は受注棟数133.8%、受注戸数138.5%、受注高142.0%。
- 計画に対する自己評価: 計画達成。開発事業の受注は計画を大きく上回った。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 2027年3月期に大阪・広島・福岡へ営業拠点を拡充。期末の総拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 従業員数は増加したと説明されているが、人数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 法人税率約35%。インフレ影響、メンテナンス費用・人件費・各種費用の上昇、リファイナンス効果を織り込むと説明。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年3月期は10円（中間5円、期末5円）。2027年3月期は15円予定（中間5円、期末10円）。
- 配当性向: 2026年3月期22.2%見通し、2027年3月期21.5%予想、2028年3月期30%目標。
- 自己株式取得: 第2四半期までに自己株式の公開買付けを実施。取得金額・株数・期間はnot_disclosed。今後の追加取得は即時実行を考えていないと説明。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高141億9800万円。受注残高の金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: AIを活用した家賃設定の試験導入、開発事業の営業拠点を大阪・広島・福岡へ拡充、ウェルビーイング経営の継続、ダイナミックプライシングによる地方エリアの入居率改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高から純利益まで、計画比プラス」「受注棟数…計画比133.8%」「受注戸数…計画比138.5%」「受注高…計画比142.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高から純利益まで計画達成で着地」「受注棟数、戸数、受注高、いずれの項目も計画を大きく上回っております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第4四半期においては…変動が見られた」とあるが、3か月単独の売上高・利益は示されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「成約家賃単価の指数は119と過去最高水準を記録」「過去最高値を更新」「過去最大の水準」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期、2028年3月期ともに、売上高から純利益まで上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販管費は計画比でマイナス11億円」「自己新株予約権消却損100億円を特別損失として計上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「家賃単価の上昇基調が継続したことを主因に」「物件メンテナンス費用」「人件費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「開発事業については受注棟数・戸数・受注高が示されているが、セグメント売上・利益の数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物件メンテナンス費用などが増加」「広告宣伝費・販売手数料が抑制され、計画比ではマイナス11億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「自己新株予約権消却損100億円を特別損失として計上したことにより、純利益は減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「税率は約35%を前提としております」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「1年以上長く続けば当然に影響が出てくる」と説明されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受注残が、工事進捗を通じて、今後の売上に寄与していく見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年3月期は、旧計画比プラス87億円の4650億円」「管理戸数…プラス1000戸の53万4000戸」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「さらなるAIの特化」「大阪、広島、福岡への拠点拡充」「ウェルビーイング経営に取り組んでおります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約家賃単価…指数114」「平均入居率85.78%」「法人利用の構成比66.5%」「外国籍利用戸数6万5858戸」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「家賃単価、入居率ともに前期を上回る」「法人利用の構成比…前期比プラス1.9ポイント」「いずれの項目も計画を大きく上回っております」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約家賃単価は高水準を維持」「法人契約を中心に利用戸数が増加」「平均入居率は85.78%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2028年3月期での配当性向30%を目指してまいります」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「第2四半期までの自己株式の公開買付け」「自己株式の取得」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「質疑応答」「宮尾 [A]」「竹倉 [A]」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期の決算概要と、賃貸事業および開発事業の状況」を説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」「増配を予定しております」「影響が出てくると思っております」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「説明は「今回の決算のエグゼクティブサマリー」から開始している。」）