# レオパレス２１（8848） 中期経営計画「New Growth 2028」のアップデートについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260515537592
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

中期経営計画「New Growth 2028」を見直し、2028年3月期の成約家賃単価、管理戸数、売上高から純利益までの計画を引き上げた。入居率計画も、2026年3月期の実績を踏まえて調整した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の期末入居率および成約家賃単価の上昇、法人需要を背景とした堅調な需要環境、開発事業の受注の計画比上振れを反映した。一方、インフレ、人員拡充、給与引き上げによる原価・人件費などのコスト増加も織り込んでいる。リファイナンスによる金利低減も経常利益の上方修正要因として反映した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期および2027年3月期・2028年3月期計画
- 売上高: {"value":"477,800","unit":"百万円（2028年3月期新計画）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"43,100","unit":"百万円（2028年3月期新計画）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"42,700","unit":"百万円（2028年3月期新計画）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"25,000","unit":"百万円（2028年3月期新計画）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 2027年3月期20.8%、2028年3月期21.6%。旧計画比でそれぞれ+0.2ポイント、+0.4ポイント。前年同期比はnot_disclosed。
- 営業利益率: 2027年3月期8.3%、2028年3月期9.0%。旧計画比で2027年3月期は△0.1ポイント、2028年3月期は+0.2ポイント。前年同期比はnot_disclosed。
- 販管費: {"value":"60,100","unit":"百万円（2028年3月期新計画）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年3月期新計画：売上高465,000百万円、営業利益38,500百万円、経常利益38,100百万円、純利益22,200百万円。2028年3月期新計画：売上高477,800百万円、営業利益43,100百万円、経常利益42,700百万円、純利益25,000百万円。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画比上振れを反映し、上方修正
- セグメント別実績: 賃貸事業：期中平均入居率85.78%、期末入居率88.78%、成約家賃単価指数114（2026年3月期）。開発事業：受注棟数140棟、受注戸数1,900戸（2026年3月期）。セグメント別売上・利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 2028年3月期の旧計画比：売上高+9,800百万円、原価+5,700百万円、売上総利益+4,100百万円、販管費+2,300百万円、営業利益+1,800百万円、経常利益+2,600百万円、純利益+1,100百万円。要因は成約家賃単価上昇、開発事業の受注上振れ、インフレによる費用増、人員拡充・給与引き上げ、リファイナンスによる金利低減。
- 主要KPI: 期中平均入居率85.78%、期末入居率88.78%、成約家賃単価指数114、管理戸数540,000戸、受注棟数140棟、受注戸数1,900戸（いずれも2026年3月期）。
- 単価と数量の指標: 成約家賃単価指数：2025年3月期108、2026年3月期114、2027年3月期計画116、2028年3月期計画116。受注棟数：2026年3月期140棟、受注戸数1,900戸。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人員拡充の方針は記載されているが、人数・増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 成約家賃単価、入居率、開発事業の受注、インフレによるコスト増、人員拡充・給与引き上げ、リファイナンスによる金利低減。為替・原材料価格・金利水準などの具体的数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: New Growth 2028の2028年3月期新計画：売上高477,800百万円、営業利益43,100百万円、経常利益42,700百万円、純利益25,000百万円、期中平均入居率87.30%、期末入居率89.88%、成約家賃単価指数116、管理戸数534,000戸。旧計画との対比あり。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 受注棟数140棟、受注戸数1,900戸（2026年3月期）。受注金額・受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画の数値計画を更新。賃貸事業の入居率・成約家賃単価計画、開発事業の管理戸数計画、収益計画を修正。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「通期予想に対する進捗率」の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2026年3月期における成約家賃単価や開発事業の受注の計画比上振れ」を織り込み上方修正。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の数値は「25/3期」「26/3期」「27/3期 計画」「28/3期 計画」で表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『New Growth 2028』について…修正いたしました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「旧計画」「新計画」「増減」の表で売上高、原価、営業利益等の増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「法人需要を背景とした堅調な需要環境を反映し、成約家賃単価の見通しを引き上げ」「インフレ・人員拡充によるコストの増加」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原価「+5,700」、販管費「+2,300」。販管費の要因として「人員拡充と給与引き上げによる人件費増加と、その他経費の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「原価+5,700百万円、販管費+2,300百万円。要因として「インフレによるメンテナンス費用等」「人員拡充と給与引き上げによる人件費増加」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「旧計画」「新計画」「増減」を27/3期・28/3期の売上高、営業利益等について記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料の主題は「中期経営計画『New Growth 2028』のアップデート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「期中平均」「期末」の入居率、成約家賃単価指数、管理戸数、受注棟数、受注戸数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「期末入居率は25/3期87.57%から26/3期88.78%、成約家賃単価指数は108から114へ上昇。28/3期管理戸数計画は旧計画比+1,000戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約家賃単価（指数）」と「受注戸数」「管理戸数」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員拡充と給与引き上げによる人件費増加」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人需要を背景とした堅調な需要環境」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「資料タイトル「中期経営計画 - New Growth 2028 アップデート -」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料はエグゼクティブサマリー、賃貸事業、開発事業、収益見通しで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正となりました」と記載する一方、「実際の業績はこれら見通しと大きく異なる結果となりえる」と記載。」）