# レオパレス２１（8848） 2026年3月期 プレゼンテーション資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260515537480
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高から純利益まで11月修正計画を上回り、通期計画を達成した。法人契約を中心とする家賃単価の上昇や入居率の改善、開発事業の受注拡大が進んだ一方、純利益は前年同期比で減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は法人契約を中心に家賃単価が高水準で推移したこと、売上原価はメンテナンス強化により増加したこと、販管費は待遇改善と従業員数の増加により前年同期比で増加した一方、支払手数料などの諸経費抑制により計画を下回ったことが理由として示されている。営業外では支払利息9億円、特別損失では第1四半期に自己新株予約権消却損100億円、純利益では法人税等調整額82億円を計上した。賃貸事業では法人契約、特に外国籍の法人契約が入居率や家賃単価を押し上げ、開発事業では本格再開初年度の受注拡大により受注棟数・受注戸数・受注高が計画を達成した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":444820,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":35966,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":34842,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 純利益: {"value":14933,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 売上総利益率: {"value":"20.1%","前年同期比増減ポイント":"+2.2ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"8.1%","前年同期比増減ポイント":"+1.3ポイント"}
- 販管費: {"value":53242,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":112109,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":90643,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":21466,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":14144,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7321,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7029,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4919,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":444100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":34800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"1株当たり利益":{"value":37.8,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 開発事業について、受注棟数133.8%、受注戸数138.5%、受注高142.0%と記載。連結の売上高・利益については計画比を記載。
- 計画に対する自己評価: 売上高から純利益まで計画を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":4150,"単位":"名","期中の増減":"前年同期比+241名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":10,"単位":"円","中間":5,"期末":5},"2027年3月期":{"年間":15,"単位":"円","中間":5,"期末":10}}
- 配当性向: {"2025年3月期":17.8,"2026年3月期":22.2,"2028年3月期目標":30,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"約716億円","取得株数":"137,072,803株","期間":"2025年"}
- 設備投資額: {"value":8,"unit":"億円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14198,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 全国上場企業の72%が利用実績あり。市場規模・市場シェアの開示はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年3月期より大阪府・広島県・福岡県へ開発事業の拠点を拡大、新商品『ArLk（アルク）』をリリース、ウェルビーイング経営部門を設置・運営

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「受注棟数133.8%、受注戸数138.5%、受注高142.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「26/3期の業績は、売上高から純利益まで計画を達成」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「26/3期4Q実績として売上高112,109百万円、営業利益7,321百万円、純利益4,919百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「法人利用の構成比は過去最大の66.5%。外国籍利用は65,858戸と利用戸数全体の13.7％を占めており、ともに過去最大」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「26/3期11月修正計画」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「メンテナンス強化に伴い増加＋42億円、空室損失引当金△39億円、人件費＋51億円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「法人契約がけん引したことにより、26/3期の成約家賃単価は高水準を維持」「新卒需要を着実に捉えた」「通期で107棟・1,524戸・141億円を受注」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「第1章は売上高、営業利益、経常利益、純利益などの連結PL表。セグメント別売上・利益の表記はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価を賃貸営業原価・賃貸管理原価・その他に、販管費を人件費・広告宣伝費・販売手数料・その他に分解」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純利益△16.4%、1Qに自己新株予約権消却損100億円を計上、法人税等調整額82億円を計上」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「27/3期より大阪府・広島県・福岡県に拠点を拡大し、さらなる受注件数の増加を図る」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新商品『ArLk（アルク）』をリリース」「27/3期より大阪府・広島県・福岡県に拠点を拡大」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「平均入居率85.78%、成約家賃単価指数114、法人利用構成比66.5%、外国籍利用戸数65,858戸など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「平均入居率YoY＋0.22p、期末入居率YoY＋1.21p、成約家賃単価指数YoY＋6、外国籍利用戸数YoY＋20.5%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「成約家賃単価（指数）114、法人利用戸数318,956戸、個人利用戸数130,177戸、学生利用戸数30,390戸」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数 連結4,150名、単体2,952名」「従業員数の増加（YoY＋241名）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全国上場企業の72%が利用実績あり」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2028年3月期には配当性向30％を目指す」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式の公開買付け、取得総額：約716億円、取得数137,072,803株」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産の取得による支出△8億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「第1章 2026年3月期 決算概要、第2章 賃貸事業の状況、第3章 開発事業の状況」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、業績推移、ビジネスモデルなどを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年3月期は年間15円に増配の予定」「2028年3月期には配当性向30％を目指す」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2026年3月期 プレゼンテーション資料、決算概要および事業別のグラフ・表を掲載」）