# レオパレス２１（8848） 株式会社みずほ銀行からの資金の借入（リファイナンス）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20260213560988
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

既存の300億円の借入金を返済するため、みずほ銀行から新たに300億円を借り入れるタームローン契約を締結することを決めた。新契約では財務上の特約が付される一方、2027年3月期の支払利息は約7億円減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

既存ローンの返済に充当するとともに、借入条件の見直しを通じて財務基盤の安定性向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社みずほ銀行からの資金の借入（リファイナンス）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年2月13日（取締役会で本ローン契約の締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レオパレス21（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 既存ローンおよび株式会社みずほ銀行との本ローン契約
- 原因: 既存ローンのリファイナンスを目的とし、借入条件の見直しを通じて財務基盤の安定性向上を図るため
- 業績への影響額: 約7億円減少見込み（2027年3月期の支払利息・営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（業績への影響は軽微）、2027年3月期（支払利息が約7億円減少見込み）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年2月20日に契約締結予定。契約期間は2026年2月27日から2029年2月28日までで、本ローンにより既存ローンの返済に充当する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本ローン契約による 2026 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「金利が低減することにより、2027 年 3 月期の支払利息（営業外費用）は、既存ローンのタームアウトオプションを行使した場合と比較して約 7 億円減少する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約 7 億円減少する見込み」とある一方、直近の利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益」「連結の損益計算書に示される経常損益」「ネットデット対 EBITDA 比率」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 7 億円減少する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期の業績に与える影響は軽微」「2027 年 3 月期の支払利息」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年2月13日開催の取締役会において…本ローン契約を締結することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「借入先 株式会社みずほ銀行」「会社名 株式会社レオパレス21」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 300億円」「契約日 2026年2月20日(予定)」「契約期間 2026年2月27日～2029年2月28日」「約 7 億円減少する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に借入金額、適用利率、契約期間および支払利息の減少見込み額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約日 2026年2月20日(予定)」「契約期間 2026年2月27日～2029年2月28日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月7日付『株式会社みずほ銀行からの資金の借入（リファイナンス）に関するお知らせ』にて公表しました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「借入条件の見直しを通じて財務基盤の安定性向上を図ります」「約 7 億円減少する見込みです」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年2月20日(予定)」「約 7 億円減少する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「既存ローンの返済に充当するとともに、借入条件の見直しを通じて財務基盤の安定性向上を図ります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年2月13日開催の取締役会において…本ローン契約を締結することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は既存ローンのリファイナンスと財務条件を記載しており、不正・品質不備等の原因を記載していない。」）