# レオパレス２１（8848） 2026年3月期 第1四半期プレゼンテーション資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20250808537724
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、会社計画も達成した。一方、純利益は自己新株予約権消却損の計上により前年同期比で減少したが、開発事業の受注再開や家賃単価の上昇など、事業面では改善が進んだ。

## 会社が挙げた理由

売上高は法人契約を中心に家賃単価が高水準で推移したこと、売上原価は空室損失引当金5.9億円を戻入したこと、販管費は従業員数の増加・待遇改善で増加したことが理由。純利益の減少は、自己新株予約権消却損100億円を特別損失に計上したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":111717,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":12206,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":11516,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.4}
- 売上総利益率: {"率":"22.4%","前年同期比":"+2.8p"}
- 営業利益率: {"率":"10.9%","前年同期比":"+1.5p"}
- 販管費: {"value":12851,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":111717,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12206,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11516,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":525,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":441400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":30900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":11600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注棟数":"37.5%","受注戸数":"40.8%","受注高":"41.0%"}
- 計画に対する自己評価: 計画を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"法人契約を中心に家賃単価が高水準で推移","売上原価":"空室損失引当金5.9億円を戻入","販管費":"従業員数の増加・待遇改善により前期比17億円増加","営業外費用":"支払利息2.4億円、自己株式TOBに伴う支払手数料2.6億円、為替差損1億円など","純利益":"自己新株予約権消却損100億円を計上"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約家賃単価指数":112,"利用戸数":{"合計":467984,"単位":"戸"},"法人利用戸数":302586,"個人利用戸数":134940,"学生利用戸数":30458}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":4081,"単体":2860,"単位":"名","期中の増減":"従業員数の増加に言及あり（人数はnot_disclosed）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"中間":5,"期末":5,"年間":10,"単位":"円／株"}}
- 配当性向: 2028年3月期に30%を目指す
- 自己株式取得: {"取得総額":"約716億円","取得株数":"137,072,803株","自己新株予約権の取得総額":"約100億円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4104,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 開発事業の新規受注を本格再開、外国人材の受け入れ・定着支援に関する自治体等との協定締結、自己株式の公開買付けおよび自己新株予約権の取得、みずほ銀行との借入極度額100億円のコミットメントライン契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「受注棟数37.5%、受注戸数40.8%、受注高41.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「1Q業績は、売上高から純利益まで計画を達成。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「PL（四半期）」に26/3期1Q実績として売上高111,717百万円、営業利益12,206百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「成約家賃単価指数は、最高水準となる112」「外国籍利用戸数は過去最大の55,475戸」「法人利用の構成比は、過去最大である64.7%」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「26/3期1Q 修正計画」「26/3期 通期 修正計画」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「空室損失引当金5.9億円、自己新株予約権消却損100億円、支払利息2.4億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「法人契約を中心に家賃単価が高水準で推移」「空室損失引当金5.9億円を戻入」「従業員数の増加・待遇改善」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「PL表は売上高、営業利益、経常利益、純利益などの連結損益項目で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の空室損失引当金戻入、販管費の人件費・広告宣伝費・販売手数料・その他の内訳を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「自己新株予約権消却損100億円を計上」「26/3期1Qの平均入居率は計画比＋0.21p」「北陸エリアでは震災復旧需要の縮小」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「26/3期は、1Qを利益のピークとし、4Qは入退去件数の増加に伴いコストが増加する、例年通りの業績推移を見込む。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「26/3期より、開発事業を本格再開」「大阪府・熊本県・高知県・日立地区産業支援センターと協定を締結」「借入極度額：100億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約家賃単価指数112、平均入居率86.25%、法人利用構成比64.7%、外国籍利用戸数55,475戸など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成約家賃単価はYoY+6、外国籍利用戸数はYoY+16.4%、一方で26/3期1Q平均入居率は25/3期1Qを下回る。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約家賃単価指数は…112」および利用戸数・入居率の記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は連結4,081名、単体2,860名。「従業員数の増加、待遇改善」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要には「全国上場企業の73%が当社を利用」とあるが、市場シェアや競合比較の数値ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2028年3月期には配当性向30％を目指す」「2026年3月期は、1株当たり年間10円の計画」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「『自己株式の公開買付け』及び『自己新株予約権の取得』を実行」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第1四半期プレゼンテーション資料」で、第1章「決算概要」、第2章「賃貸事業の状況」などの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「ビジネスモデル」がある一方、本文は決算概要・賃貸事業・開発事業で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1Q業績は…計画を達成」とする一方、「例年通りの業績推移を見込む」「通期計画」。」）