# レオパレス２１（8848） 役員向け株式報酬制度の導入及び従業員向けインセンティブ・プランの変更に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20250808537540
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

役員向けの業績連動型株式報酬制度の導入と、従業員向けインセンティブ・プランの変更に伴い、会社が保有する自己株式293万9,100株を株式交付信託へ処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役等と株主との利益共有を進め、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとすること、報酬の透明性・合理性を高めること、また従業員のエンゲージメントと当社業績・株価上昇への意識を高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（役員向け株式報酬制度及び従業員向けインセンティブ・プラン）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,939,100株（うち役員向け株式報酬制度 1,720,400株、従業員向けインセンティブ・プラン 1,218,700株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき745円
- 発行価額の総額: 2,189,629,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 2,189,629,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月26日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2025年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.89％、2025年6月30日現在の発行済株式総数に対し0.63％、2025年3月31日現在の総議決権個数に対し0.91％
- 発行済株式総数: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月7日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値745円。直近1カ月平均699円からの乖離率6.58％、直近3カ月平均641円から16.22％、直近6カ月平均609円から22.33％
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等及び従業員。人数はnot_disclosed。役員向け1,720,400株、従業員向け1,218,700株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。本自己株式処分による流通市場への影響は軽微と判断している

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員向け株式報酬制度の導入及び従業員向けインセンティブ・プランの変更に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.89％（なお…0.63％）（…総議決権個数…0.91％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は…中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月28日付取締役会において…従業員向けインセンティブ・プラン…導入を決議」「本自己株式処分は…役員向け株式交付信託及び…従業員向け株式交付信託…に対して行う」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の増大へのインセンティブとして報酬を機能させる」「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 2,189,629,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員向け株式報酬制度」「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度導入のために設定される…株式交付信託…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の業務執行取締役及び執行役員並びに当社子会社の業務執行取締役」「対象者に当社子会社の従業員を追加」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年8月7日…終値である745円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき745円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）