# レオパレス２１（8848） 中期経営計画「New Growth 2028」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20250430527743
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期までの3年間を対象に、賃貸事業の収益力向上と開発事業の再開を柱とする中期経営計画を新たに策定した。2028年3月期には売上高4,680億円、営業利益413億円、純利益239億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

入居率と稼働家賃単価の向上、エリア戦略の実行、DX・人的資本経営の推進、開発事業の本格再開、ZEH物件の供給により、事業基盤を強化し持続的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期～2028年3月期（中期経営計画の対象期間）
- 売上高: {"value":"2025年3月期実績431,831、2026年3月期計画441,400、2027年3月期計画456,300、2028年3月期計画468,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"2025年3月期実績29,231、2026年3月期計画32,400、2027年3月期計画38,500、2028年3月期計画41,300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"2025年3月期実績26,936、2026年3月期計画30,900、2027年3月期計画37,300、2028年3月期計画40,100","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"2025年3月期実績17,861、2026年3月期計画18,100、2027年3月期計画22,100、2028年3月期計画23,900","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 2025年3月期17.9%、2026年3月期19.5%、2027年3月期20.6%、2028年3月期21.2%。2025年3月期から2028年3月期に3.3ポイント上昇計画。
- 営業利益率: 2025年3月期6.8%、2026年3月期7.3%、2027年3月期8.4%、2028年3月期8.8%。2025年3月期から2028年3月期に2.0ポイント上昇計画。
- 販管費: {"value":"2025年3月期48,062、2026年3月期53,700、2027年3月期55,700、2028年3月期57,800","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（四半期の通期予想ではなく、中期経営計画の年度別計画を記載）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 2025年3月期売上高：賃貸事業416,918百万円、シルバー事業13,726百万円、その他事業1,186百万円。営業利益：賃貸事業38,059百万円、シルバー事業△803百万円、その他事業△2,608百万円。開発事業は売上高・営業利益とも記載なし。前年同期比はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 売上高：入居率および稼働家賃単価の向上。売上原価：物件価値の維持・向上と予防メンテナンス強化。販管費：賃貸営業人員の増加および開発事業再開に伴う人員拡充。営業外費用：リファイナンスによる支払利息の軽減。純利益：繰越欠損金の活用と繰延税金資産の取り崩し。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: 期中平均入居率85.56%（2025年3月期）・85.95%（2026年3月期計画）・86.87%（2027年3月期計画）・87.56%（2028年3月期計画）、期末入居率87.57%・89.00%・89.60%・90.35%、成約家賃単価指数108・109・109・109、法人利用比率64.6%（2025年3月期）・67%（2026年3月期計画）・70%（2030年3月期計画）、顧客満足度82%・85%・87%・90%。前年同期比は一部not_disclosed。
- 単価と数量の指標: 期中平均入居率、期末入居率、成約家賃単価指数、法人利用戸数・法人利用比率、新規成約件数、管理戸数、受注棟数・受注戸数。
- 店舗数・拠点数: シルバー事業85施設。その他の店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 2025年3月末連結従業員数3,909名。採用計画は2028年3月期に新卒100名、キャリア200名。
- 業績見通しの前提: 新リース会計基準は2028年3月期から適用予定だが計画には考慮せず。その他の為替、原材料価格、金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年3月期に売上高468,000百万円、営業利益41,300百万円、純利益23,900百万円、期中平均入居率87.56%、期末入居率90.35%、受注棟数250棟、配当性向30%。2025年3月期実績との対比あり。
- 財務目標: ROE：2026年3月期21%、2027年3月期21%、2028年3月期20%。ROIC：19%、19%、18%。DEBT/EBITDA倍率：0.9倍、0.8倍、0.7倍。
- 年間配当: 2025年3月期予想1株当たり5.00円。中間・期末の内訳および2026年3月期以降の配当額はnot_disclosed。
- 配当性向: 2025年3月期予想17.8%、2028年3月期目標30%。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注棟数：2025年3月期34棟、2026年3月期計画80棟、2027年3月期計画140棟、2028年3月期計画250棟。受注高・受注残高の金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 29㎡以下の貸家約587万戸、当社管理戸数約55万戸、単身者向け賃貸住宅市場シェア9.4%。上場企業の73%が当社アパートを利用。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エリア支社制の導入、開発事業の本格再開、AI家賃査定、ダイナミックプライシング、ZEH物件の供給、DX・人的資本経営の推進、Renxa・ZIPLUS・Quants等との協業・業務提携、大阪府との連携協定。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2026年3月期（計画）」などの年度数値が記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「入居率および稼働家賃単価の向上」「賃貸営業の人員数増加」などの要因説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プライシング戦略とコスト適正化を徹底し、1戸当たりの利益最大化を図る」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「11年間の連結財務データ（セグメント別損益計算書）」に賃貸事業、シルバー事業、その他事業等の売上高と営業利益がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費について「賃貸営業の人員数増加、開発事業再開に伴う人員拡充により、人件費が増加」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2028年3月期から適用予定の新リース会計基準は考慮せず」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年3月期（実績）」と「2028年3月期（計画）」の売上高、営業利益、純利益等が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「開発事業の本格再開」「エリア支社制の導入」「ZEH物件の供給」等の記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「期中平均入居率」「成約家賃単価（指数）」「法人利用率」「顧客満足度」「受注棟数」等が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「期中平均入居率は85.56%から87.56%、法人利用比率は64.6%から70%を目指す。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「入居率」および「成約家賃単価（指数）」の数値計画がある。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）3,909名」「新卒採用100名、キャリア採用200名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「29㎡以下の貸家は約587万戸」「市場シェアは9.4%」「上場企業の73%が当社アパートを利用」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2028年3月期の配当性向の目標を30％と定め」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 21%、21%、20%」「ROIC 19%、19%、18%」「DEBT/EBITDA倍率 0.9倍、0.8倍、0.7倍」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期経営計画『New Growth 2028』の策定について」で、資料内に「中期経営計画」「3カ年数値計画」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第1章に「MVVC」、Appendixに「会社概要」がある一方、第2章以降は計画と戦略の説明である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2028年3月期は…を目指す」「増収増益の計画」「適用予定」と記載されている。」）