# レオパレス２１（8848） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20240509587773
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2024年3月期は、家賃単価や平均入居率の上昇などにより増収となり、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。2025年3月期は営業増益を見込む一方、純利益は税効果の反動などにより大幅減益を予想し、年間配当は10円に増やす予定。

## 会社が挙げた理由

家賃単価及び平均入居率の上昇、家賃適正化の効果による家賃原価の減少、選択と集中によるコストの最適化により収益性が向上した。純利益は、繰延税金資産の積み増しによる法人税等調整額（益）の計上が押し上げた。次期は入居率の向上を見込む一方、電気・ガス料金の値上がりや外注費の高騰を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":422671,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":23313,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- 経常利益: {"value":19476,"unit":"百万円","yoy_pct":198.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42062,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3}
- １株当たり当期純利益: 130.91円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2%","前期末":"14.5%"}
- 総資産: {"value":205000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21422,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7119,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68143,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":428600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":26600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":24900,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":10,"change":5,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 3.8%
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とするが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4660,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 26百万円（賃貸事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":618,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"補修工事関連損失","value":2730,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式評価損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":282,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外2社（ASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.、他1社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 329389515
- 期末自己株式数: 11694361
- 業績の増減要因: 家賃単価及び平均入居率の上昇により増収。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方、家賃適正化の効果による家賃原価の減少等で収益性が向上。純利益は、補修工事関連損失2,730百万円を計上したものの、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額（益）26,564百万円を計上したこと等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、2024年3月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2024年3月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期は売上高422,671百万円（4.0%増）、営業利益23,313百万円（136.0%増）、経常利益19,476百万円（198.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益42,062百万円（112.3%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期406,449百万円から422,671百万円、営業利益は前期9,879百万円から23,313百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,313百万円、経常利益19,476百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42,062百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は26,600百万円（前連結会計年度比14.1%増）、2024年3月期実績は23,313百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期は年間配当5.00円、2025年3月期予想は年間配当10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針」としているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は3,104百万円で、その内訳に補修工事関連損失2,730百万円、店舗閉鎖損失282百万円、減損損失26百万円がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は、賃貸事業26百万円、合計26百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「賃貸事業は売上高4.1%増・営業利益79.9%増、シルバー事業は売上高0.5%増・損失587百万円減少、その他事業は売上高9.9%増・損失314百万円減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期2.4%、2024年3月期5.5%。また、営業利益率は「+3.1p」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末14.5%、当連結会計年度末31.2%で、「前連結会計年度末比16.7ポイント上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは21,422百万円の収入で、「前連結会計年度比10,876百万円の収入増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「家賃単価及び平均入居率の上昇」、「家賃適正化の効果による家賃原価の減少」、「コスト構造の適正化により収益性が向上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補修工事関連損失2,730百万円、法人税等調整額（益）26,564百万円などの金額は示されている一方、家賃単価及び平均入居率の上昇による寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化」、「選択と集中によるコストの最適化」、「家賃適正化の効果による家賃原価の減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「入居率は引き続き向上していくことを見込んでおります」、「営業利益26,600百万円…を予想しております」、「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）」および「2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）」に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気・ガス料金の値上がりや外注費の高騰も見込まれる」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」、「除外 ２社（社名）ASPENN INVESTMENTS PTE. LTD. 他１社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績、セグメント、財務諸表および注記に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期中平均入居率85.99%、管理戸数554千戸、直営店舗数72店、シルバー事業の施設数85施設。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「（４）今後の見通し」では再成長、株主還元、収益構造および財務基盤について記載されているが、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）