# レオパレス２１（8848） 従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20240228544453
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い、会社が保有する自己株式6,162,700株を信託口に処分することを決議した。信託を通じて、受益者要件を満たす従業員に株式を交付する。

## 会社が挙げた理由

福利厚生制度の拡充によって人材への投資と従業員のエンゲージメントを強化し、従業員が株主や経営者と同じ視点を持つことで、業績や株価上昇への意識を高め、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員向けインセンティブ・プランに伴う自己株式の処分）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,162,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき430円
- 発行価額の総額: 2,649,961,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 2,649,961,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月15日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本信託を通じて、株式交付規程に基づき、受益者要件を満たす従業員へ当社株式を交付する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.87％、総議決権個数に対して1.94％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"329,389,515株（2023年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の処分前後の数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月27日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値430円。直近1カ月平均416円からの乖離率3.37％、直近3カ月平均426円から0.94％、直近6カ月平均389円から10.54％
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 受益者要件を満たす従業員。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。その他の業績・財務への影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託…に対して行うものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数…に対し1.87％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており…希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月30日現在の発行済株式総数329,389,515株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度導入に際し…従業員に交付すると見込まれる株式数」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 2,649,961,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託…に対して行うもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年2月27日…の終値である430円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき430円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）