# レオパレス２１（8848） 2024年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8848/disclosure/20230804534930
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8848

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.9％増となり、営業利益は112.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は306.6％増と大幅な増益となった。入居率・家賃単価の上昇やコスト抑制により、営業利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

入居率及び家賃単価の上昇、選択と集中によるコストの最適化に取り組んだ。営業利益は増収効果と販管費抑制により収益性が向上した一方、資材単価の高騰や物件メンテナンスへの注力による売上原価の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":106375,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":7622,"unit":"百万円","yoy_pct":112.9}
- 経常利益: {"value":6851,"unit":"百万円","yoy_pct":159.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6627,"unit":"百万円","yoy_pct":306.6}
- １株当たり当期純利益: 20.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.2,"前期末":14.5}
- 総資産: {"value":169053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":419800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":44},"純利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"売却が決定した賃貸用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補修工事関連損失引当金戻入額","value":324,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 2023年7月5日開催の取締役会で、自己株式を50,000,000株を上限、取得価額総額10,000百万円を上限として取得することを決議した。取得期間は2023年7月6日から2024年1月5日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 329,389,515株
- 期末自己株式数: 334,011株
- 業績の増減要因: 入居率及び家賃単価の上昇、増収効果、販管費抑制、コスト構造の適正化により収益性が向上した。シルバー事業は各種営業施策や原価抑制策、その他事業は円安の影響があった一方、グアム入島者数の低迷とリゾート施設の稼働率低迷により損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想419,800百万円、第1四半期売上高106,375百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想13,900百万円、第1四半期営業利益7,622百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同四半期比112.9％増、経常利益159.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益306.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比4.9％増、営業利益は同112.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,622百万円、経常利益6,851百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,627百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,900百万円、対前期増減率40.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計324百万円、特別損失合計54百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「賃貸事業営業利益は9,344百万円、シルバー事業営業損失は236百万円、その他事業営業損失は629百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率」前年同期3.5％、当四半期7.2％、「+3.7p」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し18.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「家賃単価の上昇」「資材単価の高騰」「販管費抑制」「コスト構造の適正化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「当四半期末入居率86.82％、期中平均入居率87.03％、賃貸事業売上高102,476百万円・営業利益9,344百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化」「選択と集中によるコストの最適化に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高106,375百万円、営業利益7,622百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰」「人口減少・少子高齢化」「空き家数の増加」「グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前年同四半期比」の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月5日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当四半期末入居率86.82％、管理戸数560千戸、直営店舗数109店、施設数87施設。」）