# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱い｜コスモスイニシア（8844）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関連し、繰延税金資産・負債の額を改正前税法に基づいて算定する会計上の取扱いを初めて開示している。 (https://komori.app/company/8844/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いが、第2四半期の追加情報でも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/8844/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関する税効果会計上の取扱いが、第3四半期にも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/8844/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び国内連結子会社は、…繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを、当第1四半期にも継続して適用している。 (https://komori.app/company/8844/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、…繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを、当第2四半期にも継続して適用している。 (https://komori.app/company/8844/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、…繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを、当第3四半期にも継続して適用している。 (https://komori.app/company/8844/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…を適用する予定であります。」 — グループ通算制度への移行について、翌連結会計年度期首からの適用予定が明示された。 (https://komori.app/company/8844/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」 — 前年度まで予定として開示されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、2022年4月1日開始の第1四半期から実施された。 (https://komori.app/company/8844/filing/2022-q1)