# コスモスイニシア（8844） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20261109569222
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益以下の利益は大幅に減少し、増収減益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

賃貸・運営事業は株式会社WOOCの連結子会社化で増収となり、ホテル運営事業は平均客室単価の上昇で増収となった。一方、収益不動産販売事業は前年同期に高収益物件の引渡しがあった反動、住宅販売事業はリノベーションマンションの引渡戸数減少と売上総利益率低下、その他事業は豪州の分譲住宅開発プロジェクトにおける棚卸資産評価損により減益となった。ホテル運営事業では新規開業施設の開業準備費用も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":72968,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":4277,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- 経常利益: {"value":2994,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- １株当たり当期純利益: 54.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.9,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":214166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58974,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21510,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2367,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33242,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":188000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["CIF1特定目的会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 33911219
- 期末自己株式数: 86814
- 業績の増減要因: 賃貸・運営事業はWOOCの連結子会社化、ホテル運営事業は平均客室単価の上昇により増収となった。一方、収益不動産販売事業は前年同期の高収益物件引渡しの反動、住宅販売事業はリノベーションマンションの引渡戸数減少と売上総利益率低下、その他事業は豪州プロジェクトの棚卸資産評価損、ホテル運営事業は新規開業施設の開業準備費用により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は中間期72,968百万円、通期予想188,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は72,968百万円、営業利益は4,277百万円。通期予想は売上高188,000百万円、営業利益13,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は35.1％減、経常利益は50.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は55.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は72,968百万円で前年同期比12.5％増、営業利益は4,277百万円で同35.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,277百万円、経常利益2,994百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,830百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,600百万円、対前期増減率8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は48.00円、2027年3月期予想は53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当額と年間配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除却損1百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損1百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は住宅販売602百万円、収益不動産販売3,927百万円、ホテル運営2,240百万円、賃貸・運営467百万円、その他事業は1,258百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高64,882百万円・営業利益6,590百万円、当中間期の売上高72,968百万円・営業利益4,277百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期26.9％、2026年3月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…215億10百万円の資金の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に高収益物件の引渡があった反動により減益」、「豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上したことにより減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益に加え、新築マンション147戸、平均客室単価54千円などの指標が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「訪日外国人旅行者数…高水準を維持」、「建築費高騰を背景としてリノベーション需要が増加」、「株式会社WOOCの連結子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益不動産等の販売は順調に進捗しており、概ね計画どおりに推移」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、売上高72,968百万円、営業利益4,277百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築費高騰を背景として」、「訪日外国人旅行者数」、「豪州での分譲住宅開発プロジェクト」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」、「前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社（社名）CIF1特定目的会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には連結範囲、継続企業の前提、株主資本、セグメント情報の記載があるが、「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リノベーション需要が増加し、受注が拡大したこと等により増収」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンション引渡数147戸、運営施設数28棟、客室稼働率73.4％、住宅サブリース受託戸数10,314戸など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028の策定を契機として、事業ポートフォリオの再構築による収益の安定化と成長機会の最大化」を推進すると記載されている。」）