# コスモスイニシア（8844） アパートメントホテル開発用地の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20260817521661
種別: その他開示
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

大阪市中央区東心斎橋で、アパートメントホテル「MIMARU」の開発用地を取得した。70室のホテルを計画しており、2027年秋に着工、2030年冬に開業する予定。

## 会社が挙げた理由

訪日旅行者の家族・グループによる中長期滞在ニーズに応えるため。心斎橋駅周辺での「MIMARU」開発を進め、宿泊事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 都市型アパートメントホテル「MIMARU」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 記載すべき資本関係および人的関係なし
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2030年冬（予定）に開業
- 適用分野: 訪日旅行者の家族・グループによる中長期滞在
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目
- 拠点の規模: 敷地面積505.04㎡、総客室数70室
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 心斎橋駅周辺において5棟目の開発
- 業績への影響: 当面の連結業績に与える影響は軽微と考えている。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「着工 2027 年 秋（予定）」「開業 2030 年 冬（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は、アパートメントホテル開発用地を取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027 年 秋（予定）」「2030 年 冬（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「アパートメントホテル開発用地を取得いたしましたので」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027 年 秋（予定）」「2030 年 冬（予定）」「今後変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「取引先および取引価格につきましては、公表を差し控えさせていただきます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「取引先および取引価格につきましては、公表を差し控えさせていただきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「取引先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「記載すべき資本関係および人的関係はございません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先…につきましては、公表を差し控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 505.04 ㎡」「総客室数 70 室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「着工 2027 年 秋（予定）」「開業 2030 年 冬（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本開発用地およびプロジェクトの概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「505.04 ㎡」「70 室」「2027 年 秋（予定）」「2030 年 冬（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も東京・大阪を中心に新規案件への投資を積極的に推進し、宿泊事業の拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当面の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「アパートメントホテル開発用地の取得」「着工」「開業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目」「（仮称）東心斎橋1丁目アパートメントホテルⅡ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「都市型アパートメントホテル『MIMARU』の開発・運営」「心斎橋駅周辺において5棟目の開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『MIMARU』の開発・運営を行っており」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…開発用地を取得いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「心斎橋駅周辺において5棟目の開発」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（仮称）東心斎橋 1 丁目アパートメントホテルⅡ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号 8844 スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「用地概要、取引概要、今後の見通しを中心とする構成」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プロジェクトの詳細につきましては、今後変更となる可能性があります」「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）