# コスモスイニシア（8844） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20260805509132
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.0％増となった一方、営業利益は64.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.9％減となった。売上拡大よりも収益性の悪化が目立つ決算だった。

## 会社が挙げた理由

住宅販売事業は新築マンションの引渡戸数増加などで増収増益となった。収益不動産販売事業は引渡棟数の減少に加え、前年同期に高収益物件を引き渡した反動で減収減益となり、ホテル運営事業は開業準備費用を計上した。賃貸・運営事業は株式会社WOOCの連結子会社化などで増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27658,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":1471,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6}
- 経常利益: {"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.9}
- １株当たり当期純利益: 16円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.9,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":209230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":188000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（CIF1特定目的会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 33,911,219株
- 期末自己株式数: 75,409株
- 業績の増減要因: 住宅販売事業は新築マンションの引渡戸数増加などで増収増益。収益不動産販売事業は引渡棟数の減少と前年同期の高収益物件引渡しの反動で減収減益。ホテル運営事業は平均客室単価上昇で増収となったが開業準備費用などで減益。賃貸・運営事業はWOOCの連結子会社化などで増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第1四半期27,658百万円、通期予想188,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高27,658百万円、営業利益1,471百万円、通期予想はそれぞれ188,000百万円、13,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は64.6％減、経常利益は76.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は26,850百万円から27,658百万円、営業利益は4,154百万円から1,471百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,471百万円、経常利益924百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は48.00円、2027年3月期予想は53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 1百万円」「特別損失合計 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は住宅販売708百万円、収益不動産販売259百万円、ホテル運営1,398百万円、賃貸・運営205百万円、その他△130百万円。前年同期比はそれぞれ改善、93.8％減、9.7％減、51.0％増、損失縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高26,850百万円・営業利益4,154百万円、当期の売上高27,658百万円・営業利益1,471百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期26.9％、前連結会計年度末30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に高収益物件（ホテル施設）の引渡があった反動等から、売上高…セグメント利益…を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション引渡数112戸、収益不動産等引渡数2棟、平均客室単価58千円などの指標と、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新築マンションの引渡戸数が増加」「株式会社WOOCの連結子会社化」「販売用不動産の一部を…固定資産に振り替え」「開業準備費用を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期連結会計期間に偏重する見込み」「概ね計画どおりに推移しております」「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高27,658百万円、営業利益1,471百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた」「連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）CIF1特定目的会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標には引渡数や契約進捗率等はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション…引渡数112戸」「契約進捗率61.8％」「客室稼働率76.4％」「受託戸数10,344戸」「拠点数223施設」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028の策定を契機として、事業ポートフォリオの再構築による収益の安定化と成長機会の最大化」「フロー型ビジネスとストック型ビジネスを明確にするため」。」）