# コスモスイニシア（8844） 株式の追加取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20260107530008
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

当社が持分法適用会社である株式会社ＷＯＯＣの株式を追加取得し、持分比率を33.0％から第1段階で66.7％、第2段階で100.0％まで引き上げる。これにより、まず連結子会社化し、その後に完全子会社化する。

## 会社が挙げた理由

ＷＯＯＣとの協業で生まれているシナジーをさらに拡大し、両社一体の事業運営によって意思決定を速めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の追加取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 阪谷 泰之、関戸 信之亮、その他個人株主１名
- 対象会社の名称: 株式会社ＷＯＯＣ
- 対象会社の事業内容: レンタルオフィス事業
コワーキングスペース事業
住宅管理・サブリース事業
リフォーム・リノベーション事業
不動産賃貸仲介事業
不動産売買仲介事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 92,550 千円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年９月 18 日
- 対象会社の売上高: 6,779,540 千円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 452,162 千円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 315,517 千円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 1,249,518 千円（2025 年 2 月期）
- 取得価額: 守秘義務により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株数はnot_disclosed（取得持分は第1段階33.7％、第2段階33.3％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"33.0%","revised_forecast":["66.7%（第1段階）","100.0%（第2段階）"],"change":["+33.7ポイント","+67.0ポイント"],"change_rate":["約102.1%","約203.0%"],"unit":"%・ポイント"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期連結業績予想に与える影響は軽微。今後の業績に与える影響については、翌期以降の連結業績予想に織り込んでまいります。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 7 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 7 日
- 実行日・効力発生日: 第1段階：2026 年 2 月下旬（予定）、第2段階：2027 年 3 月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公正取引委員会の審査完了
- 取得後の経営体制: 両社一体の事業運営を通じて意思決定の迅速化を図る。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化するとともに、段階的に完全子会社化を進める」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先は、上記の２(7)に記載の個人株主３名」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「第２段階の出資持分割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の出資持分割合 33.0%」「第１段階の出資持分割合：66.7%」「第２段階の出資持分割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都品川区」「株式取得の相手先は…個人株主３名」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況・上場廃止に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「異動前の出資持分割合 33.0%」「同社を連結子会社化」「第２段階の出資持分割合：100.0%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・減損・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の業績に与える影響については、翌期以降の連結業績予想に織り込んでまいります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価の結果を勘案し、相手先と協議のうえ、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得は 2 段階に分けて実施予定です」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は…個人株主３名であり、当該会社の役職員であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「相手先の個人と当社との間に資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「202,136」「343,614」「452,162」、当期純利益「138,074」「204,235」「315,517」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レンタルオフィス事業」「コワーキングスペース事業」「住宅管理・サブリース事業」等」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「こうしたシナジーの一層の拡大と、両社一体の事業運営を通じて意思決定の迅速化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共同でのイベント開催」「初の協業拠点となるシェアオフィス『MID POINT×BIZcomfort 豊洲』をオープン」「両社一体の事業運営」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲受けは、公正取引委員会の審査完了を前提としております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 1 月 7 日」「契約締結日 2026 年 1 月 7 日」「2026 年 2 月下旬（予定）」「2027 年 3 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「第１段階の取得持分：33.7％」「第２段階の取得持分：33.3％」「守秘義務により非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲受けは、公正取引委員会の審査完了を前提としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価の結果を勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社一体の事業運営を通じて意思決定の迅速化を図る」」）