# コスモスイニシア（8844） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20251107591168
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.6％増、営業利益が11.2％増となり、親会社株主に帰属する中間純利益も17.4％増えた。宿泊事業の高収益施設の引渡しが全体を押し上げた一方、レジデンシャル、ソリューション、工事の各事業では減益または減収となった。

## 会社が挙げた理由

宿泊事業で高収益施設の引渡しがあったこと、訪日外国人旅行者数の増加を背景に平均客室単価が上昇したことが増益要因となった。一方、レジデンシャル事業では新築マンションの引渡戸数減少、ソリューション事業では収益不動産等の引渡棟数減少と前年同期の高収益物件引渡しの反動、工事事業では建築・リノベーション工事の受注減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64882,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":6590,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":6055,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 121.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":27.9}
- 総資産: {"value":183594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53418,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4969,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-486,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6003,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28315,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":152000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":38,"change":8,"change_rate":26.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 33911219
- 期末自己株式数: 15593
- 業績の増減要因: 宿泊事業では、訪日外国人旅行者数の増加を背景とする平均客室単価の上昇と、2棟の高収益施設の引渡しにより増収増益。レジデンシャル事業では新築マンションの引渡戸数減少があった一方、リノベーションマンションの都心部・高価格帯商品へのシフトで戸当たり販売価格が上昇。ソリューション事業では収益不動産等の引渡棟数減少と前年同期の高収益物件引渡しの反動により減収減益。工事事業では建築・リノベーション工事の受注減少により減収・セグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「64,882百万円」、通期予想売上高は「152,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「6,590百万円」、通期営業利益予想は「11,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高648億82百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益65億90百万円（同11.2％増）、経常利益60億55百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益41億14百万円（同17.4％増）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「3.6％増」、営業利益の前年同期比は「11.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,590百万円」、経常利益「6,055百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,114百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2025年5月12日に公表しました連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,000百万円」「対前期増減率16.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「30.00円」、2026年3月期予想は「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「2百万円」、特別損失合計は「13百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損11百万円」「その他1百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「レジデンシャル事業において増収減益、ソリューション事業及び工事事業において減収減益となった一方で、宿泊事業において…増収増益」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「64,882百万円」、営業利益は「6,590百万円」、前年同期の売上高は「62,645百万円」、営業利益は「5,926百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期28.6％」「2025年3月期27.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…49億69百万円の資金の減少」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ホテル施設販売において２棟の高収益施設の引渡があったこと等により、…セグメント利益66億59百万円（同94.0％増）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「２棟の高収益施設の引渡」、客室稼働率「73.2％」から「76.9％」、平均客室単価「48千円」から「50千円」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人旅行者数の増加」、自社側の要因として「都心部・高価格帯商品へのシフト」「２棟の高収益施設の引渡」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…計上し、前年同期比増収増益となりました」としつつ、将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高「64,882百万円」、営業利益「6,590百万円」、前年同期比「3.6％増」「11.2％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各項目の前年同期比が記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約済（戸）」「契約進捗率（％）」の記載はあるが、「受注高」「受注残高」の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンションの引渡数「107戸」、契約進捗率「76.9％」、客室稼働率「76.9％」、平均客室単価「50千円」。」）