# コスモスイニシア（8844） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20250805529739
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％減となった一方、営業利益は55.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

レジデンシャル事業、ソリューション事業、工事事業は減収減益となった一方、宿泊事業では訪日外国人旅行者数の増加に伴う好調な事業環境、平均客室単価の上昇、高水準の客室稼働率、2棟の高収益施設の引渡しにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":26850,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":4154,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 経常利益: {"value":3964,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2734,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- １株当たり当期純利益: 80円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.9,"前期末":27.9}
- 総資産: {"value":183746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":152000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":33911219,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20139,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: レジデンシャル事業、ソリューション事業及び工事事業が減収減益となった一方、宿泊事業では訪日外国人旅行者数の増加、平均客室単価の上昇、高水準の客室稼働率、2棟の高収益施設の引渡しにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は26,850百万円、通期売上高予想は152,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は4,154百万円、通期営業利益予想は11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益は55.6％増、経常利益は53.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益は同55.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,154百万円、経常利益3,964百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,734百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000百万円、対前期増減率は16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は30.00円、2026年3月期の年間配当予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損 5百万円」、特別利益は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「宿泊事業は売上高88.5％増・セグメント利益153.2％増。レジデンシャル事業は売上高45.5％減、ソリューション事業は18.7％減、工事事業は55.6％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期27.9％、2025年3月期27.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人旅行者数の増加」「客室稼働率も高水準」「ホテル施設販売において２棟の高収益施設の引渡があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「宿泊事業の売上高は前年同期比6,400百万円増、セグメント利益は3,572百万円増。客室稼働率は77.2％から79.3％、平均客室単価は47千円から55千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「訪日外国人旅行者数の増加に伴う好調な事業環境の継続」「建築・リノベーション工事の受注が減少」「新築マンション販売において引渡戸数の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高268億50百万円…営業利益41億54百万円…を計上」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の対象期間、売上高26,850百万円、営業利益4,154百万円、通期予想等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンションの引渡数15戸、契約進捗率46.2％、客室稼働率79.3％、平均客室単価55千円など。」）