# コスモスイニシア（8844） 当社の執行役員及び当社子会社の代表取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20250624598109
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

当社は、執行役員1名と子会社代表取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,665株を処分することを決議しました。株式には、在任継続と中期経営計画の業績目標達成を条件とする譲渡制限が付きます。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式6,665株（当社執行役員1名：3,120株、当社子会社代表取締役1名：3,545株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,329円
- 発行価額の総額: 8,857,785円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,857,785円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式は、会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,329円。ディスカウント率・プレミアム率：なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象執行役員：2025年7月11日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日まで。対象子会社取締役：2025年7月11日から2026年3月期に係る子会社の定時株主総会の開催日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象期間中、当社の取締役、執行役員または当社子会社の代表取締役の地位に継続してあることに加え、2025年度末日時点で、中期経営計画（2022年度-2026年度）において目標として設定した単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、または累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ること
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員1名・3,120株、当社子会社代表取締役1名・3,545株
- 株式報酬の総額: 金銭債権4,146,480円及び金銭報酬債権4,711,305円、合計8,857,785円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の執行役員及び当社子会社の代表取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「昨年までに交付した当該中期経営計画の期間に対応する譲渡制限付株式報酬についても」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 8,857,785円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「これらの金銭債権及び金銭報酬債権の合計8,857,785円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社執行役員1名、当社子会社代表取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社執行役員1名、当社子会社代表取締役1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員及び当社子会社の代表取締役に対しても、本制度と同様の制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,329円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,329円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、又は、累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ることを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会の決議により」）