# コスモスイニシア（8844） 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスとの資本業務提携並びに親会社、その他の関係会社の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20240111513323
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

大和ハウス工業、コスモスイニシア、共立メンテナンスの3社が資本業務提携を決め、大和ハウス工業は保有するコスモスイニシア株式の一部8,480,000株を共立メンテナンスに譲渡する予定です。これにより、大和ハウス工業は親会社からその他の関係会社となり、共立メンテナンスが新たにその他の関係会社・主要株主となります。

## 会社が挙げた理由

共立メンテナンスのホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業と、コスモスイニシアの不動産開発力とのシナジーを発揮し、情報共有、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクト、人材交流などを通じて、各社グループの成長戦略と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスとの資本業務提携並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年1月11日（取締役会決議日、資本業務提携契約締結日及び株式譲渡契約締結日）。株式譲渡の実行及び株主異動は2024年2月26日予定
- 認知日・通知受領日: 2024年1月11日（当社取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社コスモスイニシア、大和ハウス工業株式会社、株式会社共立メンテナンス
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式（大和ハウス工業保有21,428,616株のうち8,480,000株）
- 原因: 共立メンテナンスのホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業と当社グループの不動産開発力のシナジーを発揮し、情報共有、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクト、人材交流等の連携を進めるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 事業運営に与える影響は軽微であり、当面の当社グループの業績等への影響は見込んでいない。今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 大和ハウス工業株式会社：直接所有214,286個（63.30％）、合算対象分3,110個（0.92％）、合計217,396個（64.22％）。共立メンテナンス：該当なし。基準日は2023年9月30日現在の総株主の議決権の数338,520個
- 異動後の議決権所有割合: 大和ハウス工業株式会社：直接所有129,486個（38.25％）、合算対象分3,110個（0.92％）、合計132,596個（39.17％）。共立メンテナンス：直接所有84,800個、合算対象分なし、合計84,800個（25.05％）。基準日は2023年9月30日現在の総株主の議決権の数338,520個
- 今後の見通し: 大和ハウスグループと当社グループの間で締結済みの業務提携契約等に基づく提携を当面の間継続し、共同事業プロジェクトの推進や人材交流等の連携促進を続ける。経営体制に大きな変更はなく、事業運営への影響は軽微で、当面の業績等への影響は見込んでいない
- 続報の予定: 今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「事業運営に与える影響は軽微であり、当面の当社グループの業績等への影響は見込んでおりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社事業の中長期的な成長及び当社の企業価値の向上を目指してまいります。」及び「当面の当社グループの業績等への影響は見込んでおりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当面の当社グループの業績等への影響は見込んでおりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「8,480,000株」及び「議決権所有割合25.05％」とある一方、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営体制に大きな変更はなく、事業運営に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業運営に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績等への影響については「当面の当社グループの業績等への影響は見込んでおりません」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「8,480,000株を譲渡」と記載されている一方、業績影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本資本業務提携の開始日 2024年2月26日（予定）」とあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年1月11日」「資本業務提携契約締結日 2024年1月11日」「異動年月日 2024年2月26日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大和ハウス工業株式会社」「株式会社共立メンテナンス」及び「当社普通株式8,480,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8,480,000株」「議決権所有割合25.05％」「2024年1月11日」「2024年2月26日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権所有割合は、2023年9月30日現在の総株主の議決権の数338,520個を基準に算出」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的内容・条件・時期等の詳細については別途合意の上、これを実施する」及び「2024年2月26日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…締結することを決議しましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社外取締役…4名に対して…意見を求めました」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年2月26日（予定）」「業績等への影響は見込んでおりません」「詳細については別途合意の上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「シナジー効果の発揮を目指し…連携促進を図る」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…締結することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「資本業務提携契約を締結」「株式譲渡契約を締結」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約締結、株式譲渡及び今後の業務提携について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、過去開示の訂正又は取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約を締結することを決議」及び「当社普通株式…を譲渡」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「取締役については「取締役候補を指名する権利」及び利益相反のおそれのある取締役の審議・決議不参加が記載されているが、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、株式譲渡及び今後の見通しを説明しており、謝罪文言はない。」）