# コスモスイニシア（8844） 2024年３月期第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20231108583170
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

宿泊事業の急回復により、第2四半期は前年同期の赤字から黒字に転換し、連結では増収増益となった。通期は宿泊事業の好調を反映して営業利益予想を55億円から65億円へ上方修正し、年間配当予想も16円から18円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

宿泊事業の急回復・施設運営の回復が増収増益の主因。通期営業利益予想の上方修正は宿泊事業の好調な進捗を踏まえたもの。配当予想の増額は業績予想の修正と中期経営計画2026の株主還元方針を勘案したもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":500.8,"unit":"億円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":22.7,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":20.4,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":12.5,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 19.6%（売上総利益98.4億円÷売上高500.8億円。前年同期比の率の増減ポイントは非開示）
- 営業利益率: 4.5%（営業利益22.7億円÷売上高500.8億円。前年同期比の率の増減ポイントは非開示）
- 販管費: {"value":75.6,"unit":"億円","売上高販管費率":"15.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":236,"unit":"億円"},"販管費":{"value":171,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":65,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":57,"unit":"億円"},"純利益":{"value":38,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"40.1%","営業利益":"35.0%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画に対し順調な進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均客室単価38千円、平均稼働率73.9%。新築マンション・リノベーションマンションの引渡数も記載。
- 店舗数・拠点数: アパートメントホテルは28棟・1,470室が開業済み（うち36室休業）、期中の開業・閉鎖数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 低金利、金利上昇、建築費、円安、インバウンド需要、人員不足、光熱費・物価、受注環境などの定性的前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期に営業利益100億円、営業利益率6%、自己資本比率30%、持続的な増配。2024年3月期修正計画は営業利益65億円、営業利益率5.2%、年間配当18円。
- 財務目標: 自己資本比率の中期目標30%。2024年3月期2Q実績26.5%。ネットD/Eレシオは実績1.6倍。
- 年間配当: 18円（中間配当5円、期末配当13円）
- 配当性向: 16.0%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 宿泊事業の新規案件への投資再開の検討開始、MIMARU SUITES 京都CENTRALの開業、京都・東京間の手ぶら旅サービス開始、Open Network Lab Open Innovationへの参画、社内用ChatGPTアプリの開発、ZEH Oriented取得物件の販売広告開始、衣類乾燥機付きトレーラーハウスの需要測定実証実験、カーシェアリングサービス『mobica』開始、ESG投資への当期純利益2%程度の充当

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「40.1%」、営業利益「35.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画に対し順調な進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の見出しは「2024年3月期第2四半期」で、3か月単独の数値欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「セグメント損益としては過去最高益を見込む」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業利益「期初予想55.0億円」から「通期予想65.0億円」へ修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「宿泊事業の急回復により前年同期比増収・増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「施設運営の急回復」「インバウンド需要が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「レジデンシャル、ソリューション、宿泊、工事の各事業について「売上高」「営業利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「70.0億円」「75.6億円」、通期予想「171.0億円」、期初予想「168.0億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業「引渡数減少等により前年同期比減収・減益」、工事事業「前期に大型受注があった反動等により前年同期比減収・減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利や建築費の動向には注視が必要」「円安も追い風」「人員不足や光熱費等の物価の動向には注視が必要」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利や建築費の動向には注視が必要」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「物件引渡が下半期に偏る中」「施設運営の回復に加え、施設販売の収益性改善」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益「2027/3期経営目標100億円」、2024/3期修正計画「65億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規案件への投資再開について検討を開始」「社内用ChatGPTアプリの開発」「mobicaサービスを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「引渡数・売上総利益率」「受託戸数・空室率」「平均客室単価・平均稼働率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「平均稼働率・客室単価ともに前期比改善」「受託戸数は減少が続く」「引渡数は前年同期比減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均客室単価」「平均稼働率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「分譲マンション10万戸超の供給実績」「5年連続受賞」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当金「18円」、連結配当性向「16.0%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率「2027/3期経営目標30%」「2024/3期2Q実績26.5%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「当期純利益の2%程度をESG投資に充当」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算概要」「通期業績予想」「セグメント情報」「中期経営計画2026の進捗状況」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「非開示」の記載は自己資本比率の2024年3月期予想欄のみで、開示を差し控える説明はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高501億円、営業利益23億円」「増収・増益の見通し」「インバウンド需要の増加が期待できる」」）