# コスモスイニシア（8844） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20231108583168
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、売上高が前年同期比11.4％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は18円となった。

## 会社が挙げた理由

レジデンシャル事業では新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加し、宿泊事業ではホテル施設運営の稼働改善とホテル施設販売の増収があった。一方、ソリューション事業では収益不動産等販売の引渡棟数が減少し、工事事業では前年同期に大型案件があった反動減が生じた。不動産販売の引渡時期は第4四半期に集中する見込みとされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":50087,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":2277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2041,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 37円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.5,"前期末":26}
- 総資産: {"value":157631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7572,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1085,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27149,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"レジデンシャル事業":{"value":17547,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"ソリューション事業":{"value":20743,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"宿泊事業":{"value":7649,"unit":"百万円","yoy_pct":624.6},"工事事業":{"value":4240,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}}
- セグメント別利益: {"レジデンシャル事業":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"宿泊事業":{"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"工事事業":{"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["CU Investment 1 LLC"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 33911219
- 期末自己株式数: 33865
- 業績の増減要因: レジデンシャル事業は新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数増加、宿泊事業はホテル施設運営の稼働改善及びホテル施設販売の増収により増収増益。ソリューション事業は収益不動産等販売の引渡棟数減少、工事事業は前年同期の大型案件の反動減により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期売上高は50,087百万円、通期予想は125,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高50,087百万円／通期予想125,000百万円、営業利益2,277百万円／通期予想6,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は前年同期の営業損失996百万円から2,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失82百万円から1,259百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は44,973百万円から50,087百万円、営業利益は営業損失996百万円から営業利益2,277百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,277百万円、経常利益2,041百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期営業利益は2,277百万円、通期営業利益予想は6,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は14.00円、2024年3月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ソリューション事業及び工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業及び宿泊事業において増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期26.5％、前期末26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △7,572百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加」、「収益不動産等販売の引渡棟数が減少」、「ホテル施設運営において稼働が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益に加え、新築マンション165戸、リノベーションマンション155戸、収益不動産等販売8棟などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引渡戸数が増加」、「ホテル施設運営において稼働が改善」、「前年同期に大型案件があったことの反動減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引渡時期が第4四半期連結会計期間に集中する見込み」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高50,087百万円、前年同期比11.4％増、通期営業利益予想6,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における不動産販売の引渡時期が第4四半期連結会計期間に集中する見込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）CU Investment 1 LLC」とあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）CU Investment 1 LLC」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の引渡数や契約進捗率は記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡数（戸）」「引渡数（棟）」「契約進捗率（％）」「完成在庫（戸）」の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には業績概況、財政状態、業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）