# コスモスイニシア（8844） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20230804534721
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

売上高は前年同期比80.8％増の18,896百万円となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転じた。親会社株主に帰属する四半期純損益は25百万円の赤字だったが、前年同期の1,712百万円の赤字から大幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

工事事業はオフィス移転・内装工事の受注減少により減収減益となった一方、レジデンシャル事業は新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数増加、ソリューション事業は収益不動産等販売の増収、宿泊事業はホテル施設運営の稼働改善及びホテル施設販売の増収により増収増益となった。不動産販売では物件の引渡しが第4四半期に集中する見込みのため、第1四半期の売上高・利益は相対的に小さくなっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":18896,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.9,"前期末":26}
- 総資産: {"value":155541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 33911219
- 期末自己株式数: 59464
- 業績の増減要因: 工事事業はオフィス移転・内装工事の受注減少により減収減益。レジデンシャル事業は新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数増加、ソリューション事業は収益不動産等販売の増収、宿泊事業はホテル施設運営の稼働改善及びホテル施設販売の増収により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は125,000百万円、第1四半期売上高は18,896百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は18,896百万円、営業利益は122百万円。通期予想は売上高125,000百万円、営業利益5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となった」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,453百万円から18,896百万円、営業利益は△2,685百万円から122百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益122百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,500百万円、対前期増減率11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計14.00円、2024年3月期予想16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向等の株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レジデンシャルは損失△765百万円から△445百万円、ソリューションは△323百万円から447百万円、宿泊は△960百万円から835百万円、工事は△162百万円から△182百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第1四半期25.9％、2023年3月期26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加」「ホテル施設運営において稼働が改善」「オフィス移転・内装工事の受注が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンションの引渡数は48戸から66戸、リノベーションマンションは24戸から35戸と記載され、セグメント別売上高も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引渡戸数が増加」「収益不動産等販売において増収」「ホテル施設運営において稼働が改善」「受注が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引渡時期が第4四半期連結会計期間に集中する見込み」「業績は概ね計画通りの推移」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高18,896百万円、前年同期比80.8％増などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク名は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比較して」として、前年同期の売上高・利益と当四半期の数値を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オフィス移転・内装工事の受注が減少した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンションの引渡数66戸、リノベーションマンション35戸、契約進捗率56.1％・17.3％、完成在庫319戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「業績は概ね計画通りの推移」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）