# コスモスイニシア（8844） 当社の執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20230627512139
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

当社は、執行役員2名に対し、譲渡制限付株式として自己株式25,860株を処分することを決議した。株式は業績目標の達成や在職などを条件に、段階的に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

執行役員に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、対象執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式25,860株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき604円
- 発行価額の総額: 15,619,440円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,619,440円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権を出資財産とするため、会社の資金使途は示されていない）
- 払込期日: 2023年9月15日
- 割当予定先: 当社執行役員2名、25,860株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値604円。ディスカウント率・プレミアム率はなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年9月15日から、2024年7月1日まで、2025年3月期に係る定時株主総会開催日まで、2026年3月期に係る定時株主総会開催日まで、2027年3月期に係る定時株主総会開催日まで（対象株式数を年度別に配分）
- 譲渡制限の解除条件: 各役務提供期間に継続して当社の取締役、執行役員または当社子会社の代表取締役の地位にあることに加え、各事業年度末日時点で、中期経営計画（2022年度-2026年度）の単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、または累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ること
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員2名、25,860株
- 株式報酬の総額: 15,619,440円の金銭債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本自己株式処分…を決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式としての処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分の概要および制度説明の中に、第何回発行等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 15,619,440円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先 当社執行役員２名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、対象執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 当社執行役員２名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「新たに当社の執行役員に就任した２名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年６月26日…普通株式の終値である604円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき604円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、又は、累積連結営業利益額の経営目標数値も上回ることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）