# コスモスイニシア（8844） 2023年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20230511565228
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

2023年3月期は、宿泊事業の回復や工事事業の改善などにより増収増益となり、2022年11月公表の営業利益予想を上回った。2024年3月期も増収増益を見込み、年間配当は16円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

入国制限の緩和や国内の旅行需要喚起策により宿泊事業が大幅に改善したほか、工事事業でも大型案件の受注が重なった。2023年3月期は売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益が公表予想を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":123374,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":4924,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 経常利益: {"value":4469,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2}
- 純利益: {"value":3524,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 4.0%、前年同期比+0.9ポイント
- 販管費: {"value":15199,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2024年3月期":{"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":22300,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":16800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"1株当たり年間配当金":{"value":16,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2023年3月期は予想を上回る達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: アパートメントホテルは2023年3月期中に8施設を新規開業し、期末の開業済みは27施設・1,451室。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 観光市場の本格的な回復、入国制限の緩和、社会経済活動の正常化。金利・建築費・資材価格・人員不足・光熱費等の動向には注視が必要。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":16,"単位":"円","内訳":{"中間":5,"期末":11}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新築マンション『INITIA』首都圏全物件で地域と連携した防災活動を開始、アクティブシニア向け分譲マンション『ザ・福井タワー イニシアグラン』の販売開始、シェアオフィス『MID POINT幡ヶ谷』を開業、賃貸事業で入居者専用アプリの導入を開始、アパートメントホテル『MIMARU』を8施設新規開業、アウトドアリゾート『ETOWA KISARAZU』を開業、デジタルガレージ運営の『Open Network Lab Resi-Tech』に参画、防災備蓄サービス『あんしんストック』を導入、建物管理クラウド『管理ロイド』をMIMARUに導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2022年11月公表の業績予想比増益」「2023年3月期は予想を上回る達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2022年11月公表の業績予想比増益」「予想を上回る達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の対象期間は「2022/3期」「2023/3期」で、四半期単独の表記はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少により増益」「宿泊事業と工事事業の業績改善により、大幅増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入国制限の緩和や国内の旅行需要喚起策」「ホテル施設運営の稼働回復」「大型案件の受注が重なった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント」表にレジデンシャル、ソリューション、宿泊、工事の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費」は2022/3期14,073百万円、2023/3期15,199百万円と総額のみ掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新築マンションの引渡数減少等により前期比減収・減益」「前期に高収益物件の引渡があったことの反動等により前期比減収・減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「観光市場が本格的な回復局面を迎えるとの前提」「金利や建築費・資材価格の動向には注視が必要」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年3月期は更なる成長をめざす」「期中にすべての開業前・休業中施設の開業を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益「49億円」対「100億円」、営業利益率「4.0%」対「6%」、自己資本比率「26.0%」対「30%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「入居者専用アプリの導入を開始」「Open Network Lab Resi-Techに参画」「『管理ロイド』を…導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「平均稼働率」「平均客室単価」「平均滞在日数」「アパートメントホテル施設数」「住宅サブリース…空室率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「平均稼働率「15.4%」から「50.7%」、平均客室単価「19千円」から「26千円」、空室率「3.0%」から「2.7%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均稼働率・客室単価」「引渡数・売上高・売上総利益率」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり年間配当金は、16円（うち、中間配当金は5円）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30％を最終年度の経営目標」「自己資本比率26.0％（2023年3月期）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年３月期 決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント情報、中期計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「報告セグメント」や各事業の商品紹介ページがある一方、損益、予想、セグメント実績、中期計画の説明が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比増収・営業増益の見通し」「本格的な回復が見込まれる」「実際の業績が記載の予測と大幅に異なる可能性があります」」）