# コスモスイニシア（8844） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20230207502271
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.0％増となった一方、営業損失は10億6百万円から19億37百万円へ拡大した。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

宿泊事業及び工事事業は増収増益となった一方、レジデンシャル事業は減収減益、ソリューション事業は減益となった。レジデンシャル事業では新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少し、ソリューション事業では前年同期に高収益物件の引渡しがあった反動が生じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":62384,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":-1937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.2,"前期末":24.8}
- 総資産: {"value":166522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"9.00","change":"2.00","change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 33,911,219株
- 期末自己株式数: 370,399株
- 業績の増減要因: 宿泊事業及び工事事業において増収増益となった一方で、レジデンシャル事業において減収減益となったこと及びソリューション事業において減益となった。レジデンシャル事業では引渡戸数が減少し、ソリューション事業では前年同期に高収益物件の引渡があったことによる反動が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期売上高は「62,384」百万円、通期予想は「125,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△1,937」百万円、通期営業利益予想は「3,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「8.0％増」、営業損失は「△1,006」百万円から「△1,937」百万円、純損失は「△1,102」百万円から「△900」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「57,766」百万円から「62,384」百万円、営業損失は「△1,006」百万円から「△1,937」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,937」百万円、経常損失「△2,261」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△900」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期営業損失は「△1,937」百万円、通期営業利益予想は「3,500」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「7.00」、2023年3月期予想は「9.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「7.00」、今期予想「9.00」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レジデンシャル事業は「セグメント利益334」から「セグメント損失△429」、ソリューション事業は「2,744」から「1,586」、宿泊事業は「△2,324」から「△1,958」、工事事業は「△217」から「353」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期「57,766」百万円、営業損失「△1,006」百万円。当期売上高は「62,384」百万円、営業損失は「△1,937」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「21.2％」、前期末「24.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少」、「稼働施設数の増加及び稼働の改善」、「オフィス移転・内装工事の受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンションの引渡数は「262戸」から「186戸」、リノベーションマンションは「207戸」から「163戸」と記載され、セグメント別売上高・利益も掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「稼働施設数の増加及び稼働の改善」、「引渡戸数が減少」、「受注が増加したこと等」、「販売が順調に進捗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りの推移」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高「62,384」百万円、営業損失「△1,937」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響」、及び「物件の引渡時期により四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比較して」と記載され、前年同期の売上高「57,766」百万円と当期「62,384」百万円が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション」引渡数「186戸」、契約済「392戸」、契約進捗率「89.1％」、完成在庫「278戸」。」）