# コスモスイニシア（8844） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20221109560498
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比5.0％増えた一方、営業損益は前年同期の利益から996百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の7円から9円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

宿泊事業では新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続し、レジデンシャル事業では引渡戸数の減少等により減収減益となった。ソリューション事業では前年同期に高収益物件の引渡しがあった反動等で減益となった一方、工事事業ではオフィス移転・内装工事の受注増加等により増収増益となった。また、不動産販売物件の引渡しが第4四半期に集中する見込みで、上期の売上高・利益が相対的に小さくなっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":44973,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":-996,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1043,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.8,"前期末":24.8}
- 総資産: {"value":158350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21032,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-336,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14599,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26314,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":9,"change":2,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":33911219,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":370331,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 宿泊事業では新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続、レジデンシャル事業では新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少、ソリューション事業では前年同期の高収益物件引渡しの反動等で減益、工事事業ではオフィス移転・内装工事の受注が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「44,973百万円」、通期予想は「125,000百万円」。また、「引渡時期が第４四半期連結会計期間に集中する見込み」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の営業利益は「△996百万円」、通期営業利益予想は「3,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％増」、営業損益は「前年同期は営業利益613百万円」から「営業損失996百万円」、親会社株主帰属利益は「前年同期は…利益127百万円」から「四半期純損失82百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「42,843」から「44,973」、営業利益は「613」から「△996」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失９億96百万円」「経常損失10億43百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,500百万円」「対前期増減率4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「7.00」、2023年3月期予想は「9.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の「7.00」「9.00」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レジデンシャルは「セグメント損失１億58百万円」、ソリューションは「セグメント利益18億42百万円（同34.6％減）」、宿泊は「セグメント損失18億円」、工事は「セグメント利益61百万円（前年同期はセグメント損失１億25百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第２四半期 22.8」、前期は「24.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…210億32百万円の資金の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少」「オフィス移転・内装工事の受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンションの引渡数は「180戸」から「151戸」、リノベーションマンションは「156戸」から「115戸」と記載され、セグメント別の売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続」、自社事業の要因として「引渡戸数が減少」「受注が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高は「44,973百万円」、通期売上高予想は「125,000百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき…と仮定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較として「売上高449億73百万円（前年同期比5.0％増）」などが通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オフィス移転・内装工事の受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション151戸」「リノベーションマンション115戸」「契約進捗率74.5％、40.2％」。」）