# コスモスイニシア（8844） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20220804512644
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.9％減となり、営業損失は前年同期の8億22百万円から26億85百万円へ拡大した。複数事業で減収減益となった一方、不動産の引渡しが第4四半期に集中する見込みで、会社は業績が概ね計画通りとしている。

## 会社が挙げた理由

レジデンシャル事業、ソリューション事業、工事事業で減収減益となったこと、宿泊事業で新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が続いたこと。不動産販売では物件の引渡しが第4四半期に集中する見込みであることも要因として説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10453,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 営業利益: {"value":-2685,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1712,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △50.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":24.8}
- 総資産: {"value":154572,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":33911219,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":280270,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: レジデンシャル事業、ソリューション事業及び工事事業の減収減益、宿泊事業における新型コロナウイルス感染症の影響、不動産販売物件の引渡時期の第4四半期集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は10,453百万円、通期予想は125,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比29.9％減、営業損失は△822百万円から△2,685百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△715百万円から△1,712百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,910百万円から10,453百万円、営業利益は営業損失△822百万円から△2,685百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△2,685百万円、経常損失△2,451百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,712百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は7.00円、2023年3月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の固定資産除却損は0百万円、特別損失合計も0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は固定資産除却損0百万円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「レジデンシャル事業は23百万円の利益から△765百万円、ソリューション事業は449百万円の利益から△323百万円、宿泊事業は△795百万円から△960百万円、工事事業は1百万円の利益から△162百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高14,910百万円・営業損失△822百万円、当期の売上高10,453百万円・営業損失△2,685百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末22.2％、前期末24.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少」、「オフィス移転・内装工事の受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンションの引渡数は75戸から48戸、リノベーションマンションは48戸から24戸と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続」、「引渡時期が第4四半期連結会計期間に集中する見込み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日で、売上高10,453百万円、営業損失2,685百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年3月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期の売上高、営業損失、経常損失、純損失が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載は「契約進捗率」「契約済売上高」であり、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンション等の引渡数、契約進捗率、完成在庫、宿泊事業の稼働施設数の増加が記載されている。」）