# コスモスイニシア（8844） 当社及び当社子会社の取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20220628590345
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

当社は、取締役、執行役員および子会社代表取締役に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式36万1,068株を処分することを決議した。株式は金銭報酬債権等の現物出資と引き換えに交付され、業績目標などの条件を満たすまで譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式36万1068株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき432円
- 発行価額の総額: 1億5598万1376円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1億5598万1376円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値432円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年3月10日から、2022年度分は2023年7月1日まで、2023年度分は2024年3月期定時株主総会開催日まで、2024年度分は2025年3月期定時株主総会開催日まで、2025年度分は2026年3月期定時株主総会開催日まで、2026年度分は2027年3月期定時株主総会開催日まで
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中継続して当社の取締役または当社子会社の代表取締役の地位にあり、かつ各事業年度末日時点で、中期経営計画（2022年度-2026年度）の単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、または累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ること。
- 無償取得の事由: 各譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・17万4789株、当社執行役員7名・16万1106株、当社子会社代表取締役1名・2万5173株
- 株式報酬の総額: 当社取締役7550万8848円、当社執行役員6959万7792円、当社子会社代表取締役1087万4736円、合計1億5598万1376円。取締役の報酬枠は年額25百万円以内、最大5年分累計125百万円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の取締役会で決議。株主総会で改定後の制度および報酬債権の支給について承認。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社及び当社子会社の取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式36万1068株（自己株式）」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 1億5598万1376円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権及び金銭債権の合計1億5598万1376円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役4名、当社執行役員7名、当社子会社代表取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役4名、当社執行役員7名、当社子会社代表取締役1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員及び当社の子会社の代表取締役に対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である432円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき432円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、又は、累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ることを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）