# コスモスイニシア（8844） 譲渡制限付株式報酬制度の改定及び取締役報酬額の変更並びに自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20220520553771
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-23
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企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度の改定に伴い、対象者へ交付する自己株式を確保するため、普通株式を最大40万株、最大2億円取得することを決議した。取得期間は2022年6月29日から2023年2月28日まで。

## 会社が挙げた理由

改定後の本制度に基づき割当対象者へ交付する自己株式を確保するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 40 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.18％
- 取得価額の総額: 200 百万円（上限）
- 取得期間: 2022 年６月 29 日～2023 年２月 28 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む）
- 取得の理由: 改定後の本制度に基づき割当対象者へ交付する自己株式を確保するため
- 決議日: 2022年５月23日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 26,808 株（2022 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 33,884,411 株（自己株式を除く、2022 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.18％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 200 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数 33,884,411 株（自己株式を除く）、自己株式数 26,808 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました」「取得し得る株式の総数 40 万株（上限）」「株式の取得価額の総額 200 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「改定後の本制度に基づき割当対象者へ交付する自己株式を確保するため、自己株式の取得をいたします。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得を行う理由は、改定後の本制度に基づき割当対象者へ交付する自己株式を確保するためと記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「今般、新たに５年間の中期経営計画を策定したことに伴い、本制度の内容を一部改定することといたしました。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2022 年６月 29 日～2023 年２月 28 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2022年５月23日」「取得期間 2022 年６月 29 日～2023 年２月 28 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の記載はあるが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「改定後の本制度に基づき割当対象者へ交付する自己株式を確保するため」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「改定後の本制度に基づき割当対象者へ交付する自己株式を確保するため」とされている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することとし、下記のとおり…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「40 万株（上限）、200 百万円（上限）、割合 1.18％、取得期間 2022 年６月 29 日～2023 年２月 28 日」）