# コスモスイニシア（8844） 中期経営計画2026

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20220512542505
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

2022年度から2026年度までの5か年計画を新たに策定し、2026年度に営業利益100億円、営業利益率6％、自己資本比率30％を目指す方針を示した。あわせて、事業ポートフォリオの強化、新規事業、DX、ESGなどの重点施策と、報告セグメントの区分変更を示した。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で未達となった業績の回復・向上と将来のさらなる成長を実現するため。事業・財務基盤の強化、新たな事業創造、ESG経営の実践を通じて成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年度（中期経営計画の最終年度）
- 売上高: {"value":1660,"unit":"億円（2026年度計画）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"億円（2026年度計画）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6,"unit":"%（2026年度計画）","yoy_pct":"2021年度実績3.1%から6%へ"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（中期経営計画の2026年度計画として、連結売上高1,660億円、連結営業利益100億円を記載）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed（感染症の影響等についての文章説明はあるが、要因別の増減額を示すブリッジはない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed（ホテル施設数は主要KPIに記載）
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 計画期間中は宿泊事業の新規案件への投資を行わない前提、2021年度末の棚卸資産を計画期間中に販売し、そのうち約半数は保守的に2026年度に販売する前提、ホテル施設運営は2023年4月に感染症影響前の稼働水準へ回復する前提、工事事業は感染症による受注環境の悪化が一時的で、受注環境が回復する前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: 自己資本比率30%（2026年度目標）、24.8%（2021年度実績）
- 年間配当: not_disclosed（持続的な増配を目指すとの方針のみ）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リノベーションマンション販売・収益不動産等販売を成長ドライバーとする事業ポートフォリオ強化、豪州シドニーでの分譲住宅開発事業の深耕・拡大、米国ダラス、ベトナム・ホーチミンでの事業展開の検証、新たな運営コンテンツの開発、アセットマネジメント事業への展開検証、DXの取り組み強化、新築マンション全住戸ZEHの実現、報告セグメントの名称・区分変更

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「前中期経営計画で未達となった業績の回復・向上」「当初計画で掲げた財務目標を2020年度に取り下げた」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の実績表示は「2018年度」「2019年度」「2020年度」「2021年度」であり、四半期数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主に宿泊事業において感染症の影響が生じたことにより」「宿泊事業・工事事業は感染症の影響等により業績が悪化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に宿泊事業において感染症の影響が生じたことにより」「感染症の影響等により業績が悪化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「＜セグメント損益＞」として各セグメントの「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の金額内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「宿泊事業の「2021年度」営業利益は「▲21」、また「宿泊事業・工事事業は感染症の影響等により業績が悪化」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「当中期経営計画期間中は新規案件への投資は行わない前提」「2023年4月に感染症影響前の水準へ稼働が回復する前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が記載の予測と大幅に異なる可能性があります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「仕掛中施設の開業・稼働向上」「事業成長を加速する」などの方針が記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益「100億円（2026年度）」「34億円（2021年度）」、営業利益率「6％」「3.1％」、自己資本比率「30％」「24.8％」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな運営コンテンツの開発」「アセットマネジメント事業への展開を検証」「DXへの取り組みを加速」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「分譲マンション10万戸超の供給実績」「17施設・793室」「28施設・1,470室」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「分譲マンション10万戸超の供給実績」「TOP20に3施設がランクイン」とあるが、市場シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「1株当たり配当金について、本計画期間での持続的な増配をめざす」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30％（2026年度）」「24.8％（2021年度）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件への投資再開も検討する」とあるが、投資金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期経営計画2026」で、「基本方針」「経営目標」「主要な取り組み」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「本資料の要旨」に続いて「前中期経営計画の振り返り」「中期経営計画2026 基本方針と経営目標」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「さらなる成長をめざす」「新規案件への投資再開も検討する」「回復するとの前提で算定」」）