# コスモスイニシア（8844） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20220512542416
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、売上高はほぼ横ばい、営業利益・経常利益は増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年3月期は増収増益を見込み、期末配当は1株当たり9円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、レジデンシャル事業でリノベーションマンションの引渡戸数増加や新築マンションの売上総利益率改善、ソリューション事業で売上総利益率改善があった一方、工事事業では緊急事態宣言による受注機会の減少や前期の大型案件の反動がありました。2023年3月期は、宿泊事業の稼働水準が期末に感染症影響以前の水準に近づき、宿泊事業以外への影響は限定的であることを前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"22.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"29.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高107,349百万円、営業利益3,351百万円、経常利益2,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円、１株当たり当期純利益50.29円
- 修正の理由: 宿泊事業では2023年３月期末に新型コロナウイルス感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の事業セグメントへの影響は限定的であることを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失83百万円、特別損失合計91百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当金は1株当たり9円を予定（2022年３月期は7円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「連結業績予想比」として売上高△7,650百万円、営業利益351百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△96百万円を記載し、別途「2023年３月期の連結業績予想」を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」と「３．2023年３月期の連結業績予想」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は連結業績予想115,000百万円に対し実績107,349百万円、営業利益は3,000百万円に対し3,351百万円、経常利益は2,300百万円に対し2,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円に対し1,703百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期の連結業績予想比は売上高△7,650百万円、営業利益351百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△96百万円。2023年3月期予想は前期比で売上高16.4％増、営業利益4.4％増、経常利益22.6％増、純利益29.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の連結業績予想比は△7,650百万円、営業利益は351百万円、経常利益は310百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「参考）個別業績の概要」として個別業績も掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円、前期比29.1％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年３月期の売上高予想は125,000百万円、前期比16.4％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年３月期予想は2,200百万円、2022年３月期実績は1,703百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失83百万円」「特別損失合計91百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊事業においては厳しい事業環境が継続」「緊急事態宣言発令下における受注機会の減少」「リノベーションマンションの引渡戸数が増加」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の各業績説明がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「引渡戸数が増加したこと」「売上総利益率が改善したこと」「受注機会の減少」「前期に大型案件があったことの反動」「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「緊急事態宣言発令下」と、「ホテル開発物件の引渡があったこと」「一部施設の営業再開」「売上総利益率が改善したこと」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」「2022年４月１日～2023年３月31日」と、各業績数値を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい事業環境が継続しました」と記載する一方、「ホテル開発物件の引渡があったこと」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「引渡戸数が増加」「売上総利益率が改善」「受注機会の減少」など、事業セグメントの営業状況を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2022年５月12日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年３月期」は7.00円、「2023年３月期（予想）」は9.00円。また「期末配当金として１株当たり９円を予定」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「感染症影響以前の稼働水準に近づき…影響は限定的であることを前提に」「見通しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）