# コスモスイニシア（8844） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8844/disclosure/20220202578625
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8844

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.8％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億02百万円となり、前年同期より悪化しました。

## 会社が挙げた理由

レジデンシャル事業では新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加し増収増益となりました。ソリューション事業では投資用不動産等が減収となった一方、売上総利益率が改善し増益となりました。宿泊事業では一部施設の営業再開で稼働施設数が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が続き減益となりました。工事事業では緊急事態宣言下での受注機会減少による受注遅れと、前年同期の大型案件の反動により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":57766,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":-1006,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1473,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.7,"前期末":24}
- 総資産: {"value":152518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 33911219
- 期末自己株式数: 26746
- 業績の増減要因: レジデンシャル事業は引渡戸数の増加、ソリューション事業は売上総利益率の改善、宿泊事業は一部施設の営業再開があった一方で新型コロナウイルス感染症の影響が継続、工事事業は受注遅れ及び前年同期の大型案件の反動が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計57,766百万円、通期予想115,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は1,006百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業損失は1,612百万円から1,006百万円、経常損失は1,520百万円から1,473百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,073百万円から1,102百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は55,136百万円から57,766百万円、営業損失は1,612百万円から1,006百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,006百万円、経常損失1,473百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,102百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は営業損失1,006百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は7.00円、2022年3月期予想も7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損9百万円、特別損失合計9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産除却損9百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レジデンシャル事業はセグメント利益334百万円、ソリューション事業は2,744百万円、宿泊事業はセグメント損失2,324百万円、工事事業はセグメント損失217百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高55,136百万円・営業損失1,612百万円、当期の売上高57,766百万円・営業損失1,006百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末21.7％、前期末24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加、一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加、受注機会の減少を背景とした受注遅れとの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンションの販売数量262戸、リノベーションマンション207戸などの数量と、各セグメントの売上高・利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「宿泊事業では新型コロナウイルス感染症の影響、工事事業では緊急事態宣言を挙げる一方、施設の営業再開、引渡戸数増加、売上総利益率改善も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当連結会計年度は宿泊事業で一定の稼働低下の継続が見込まれるが、レジデンシャル事業及びソリューション事業の契約が順調で概ね計画通りとの記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年12月31日と明記され、売上高57,766百万円、営業損失1,006百万円、販売数量等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による一定の稼働低下の継続が見込まれるとの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていないとの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文及び注記事項に重要な後発事象の項目・事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売状況として契約済売上高と契約進捗率は記載されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンション262戸、リノベーションマンション207戸、契約進捗率76.5％、稼働施設数の増加などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はありません。」）