# テーオーシー（8841） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8841/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8841 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ5N.pdf ## 要点 当連結会計年度は、2024年3月に一旦閉館したＴＯＣビルについて耐震補強などのリニューアル工事を行い、2024年9月から営業を再開したほか、設備投資としてＴＯＣビル耐震補強工事やチラー冷凍機設備等を実施しました。結果として、連結売上高は15,155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,321百万円となっています。 ## 事業 当社グループは、不動産事業を中核に、リネンサプライ及びランドリー事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業、ビル管理関連サービス事業等を展開する持株型企業グループです。主力は東京都内の賃貸物件を軸とする不動産賃貸事業であり、12棟の営業用建物を所有・賃貸しています。連結子会社にはテーオーリネンサプライ、テーオーシーサプライ、星製薬、I-TINK、TORアセットインベストメント、TOCディレクション、TOLCD、他関連事業を含みます。製薬事業は星製薬㈱を通じて胃腸薬・健康食品等の製造・販売を行い、スポーツクラブ・温浴施設事業はROXビル等の一部で運営しています。リネンサプライ及びランドリー事業は神奈川県厚木市の工場を中心に展開しています。 ## 数字 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 - 従業員数: 148人 ## セグメント - 不動産事業 / 売上高 119億円 / 営業利益 24億円 - リネンサプライ及びランドリー事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 52百万円 - その他 / 売上高 131億円 / 営業利益 24百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類で、入居率改善を伴うテナント獲得、設備投資（耐震補強・チラー冷凍機等）を含む不動産運営高度化／設備更新、新TOCビル計画の長期化（2036年以降）、およびサステナビリティ基本方針の具体施策（リチウムイオン電池採用等）が追加で言及された。さらに、2025年12月4日にサイバー攻撃リスクを認識した情報セキュリティ対策強化が新規に登場した。 - + 情報セキュリティ対策強化 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類では、当期の設備投資2,520百万円の内訳としてTOCビル耐震補強工事を含む不動産関連投資（チラー冷凍機設備、入居準備工事等）が具体化され、既存エントリのうちTOCビル耐震補強工事、TOCビル建替え計画（実施設計関連）、TOC CONNECT、リネンサプライ設備更新、配当方針エントリへ言及がある。また、TOCビルのチラー冷凍機設備および入居準備工事は既存リストにないため新規追加する。 - + TOCビルチラー冷凍機設備 - + TOCビル入居準備工事 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）において、既存の「指名報酬委員会の設置」「サステナビリティ基本方針とマテリアリティ」「気候変動対策の具体施策」を再言及した。また、新たに「サイバー攻撃リスクへの情報セキュリティ対策」を明示しているため新規追加した。 - + サイバー攻撃対応と情報セキュリティ対策 ## 会社自身の言葉 ### ESG・サステナビリティ（方針／マテリアリティ／気候・人材） - 「サステナビリティ基本方針（2022年10月制定）に基づくESG推進を戦略の一部と位置づけ、マテリアリティを10項目定義、4テーマへ分類。気候変動への対応（温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギー活用、蓄熱槽・中間熱源削減、非常用発電装置にリチウムイオン電池採用等）を推進。災害への対応（BCP、防火防災体制等）をマテリアリティの一つとして掲げ、働きがい・人権・教育制度・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等も取り組んでいます。」 — サステナビリティ基本方針に基づくESG推進と、マテリアリティ10項目（気候変動・災害対応・人権/働きがい等）を定義して取り組む内容。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、気候変動の取組、マテリアリティの特定とKPI設定を進める。」 — サステナビリティ委員会の設置と、気候変動の取組・マテリアリティ特定・KPI設定の推進。 - 「サステナビリティ基本方針（2022年10月制定）に基づくESG推進を戦略の一部と位置づけ、マテリアリティを10項目定義、4テーマへ分類。」 — ESG推進を戦略の一部として位置づけ、マテリアリティ10項目を4テーマに分類する考え方。 - 「気候変動への対応（温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギー活用、蓄熱槽・中間熱源削減、非常用発電装置にリチウムイオン電池採用等）を推進。」 — 気候変動への対応（温室効果ガス削減、再生可能エネルギー活用、蓄熱/中間熱源削減、リチウムイオン電池採用等）。 - 「人材戦略は、専門性・リテラシーの向上、教育研修の徹底、OJT、ジョブローテーション、資格取得支援などを実施。」 — 人材戦略として専門性・リテラシー向上、教育研修、OJT、ジョブローテーション、資格取得支援等を実施。 - 「女性活躍推進、ワークライフバランスの確保等を推進。」 — 女性活躍推進やワークライフバランス確保など、人の取り組みを推進。 - 「災害への対応（BCP、防火防災体制等）をマテリアリティの一つとして掲げ、」 — 災害への対応（BCP、防火防災体制等）をマテリアリティの一つとして掲げる。 ### 設備投資・不動産/リネンサプライの事業推進（規模と内訳、成果） - 「キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を中長期の重要指標として掲げ、堅調な営業キャッシュ・フローを背景に、設備投資（不動産関連の耐震補強工事781百万円、チラー冷凍機設備719百万円、入居準備工事101百万円等を含む）を実施。設備投資額は全体で2,520百万円。主な投資はTOCビル関連（耐震補強・設備更新・入居準備等）に集中。自己資本比率は85.2％、ROEは2.3％、ROAは2.7％。」 — キャッシュ・フロー拡大と資本効率向上を重要指標とし、設備投資（主にTOCビル関連）を実施したこと等。 - 「不動産事業: 貸事務所・貸店舗・展示場・駐車場等の賃貸、管理、運営。TOCビルをはじめ入居率の改善・賃料の改善を通じて増収。期末入居率は81.7％（前期68.2％、TOCビルの入居率は65.9％を含む）。」 — 不動産事業の内容（賃貸・管理・運営）と、TOCビル等の入居率改善（期末81.7%等）。 - 「当社グループは不動産事業の拡充および既存設備更新のため、総額2,520百万円の設備投資を実施。内訳は不動産事業2,446百万円、リネンサプライ及びランドリー事業63百万円、その他11百万円。」 — 設備投資の内訳（全体2,520百万円、内訳：不動産2,446・リネンサプライ63・その他11）。 - 「リネンサプライ及びランドリー事業: ホテル業界向けのリネンサプライ・ランドリー業務。売上高は1,813百万円（前期比4.9%増）、営業利益は52百万円（同221.0%増）。」 — リネンサプライ及びランドリー事業の売上・利益（売上高1,813百万円、営業利益52百万円等）。 - 「2,520百万円の設備投資。内訳は不動産事業2,446百万円（TOCビル耐震補強工事781百万円、TOCビルチラー冷凍機設備719百万円、TOCビル入居準備工事101百万円等）、リネンサプライ及びランドリー事業63百万円、その他11百万円。」 — 設備投資2,520百万円の詳細内訳（不動産2,446、TOCビル耐震補強781等）。 - 「2,520百万円の設備投資。内訳は不動産事業2,446百万円（TOCビル耐震補強工事781百万円、TOCビルチラー冷凍機設備719百万円、TOCビル入居準備工事101百万円等）」 — 設備投資2,520百万円の内訳（不動産2,446、主な工事内容を含む）。 - 「新TOCビル計画は2036年以降を想定。」 — 新TOCビル計画の着工時期は2036年以降を想定。 - 「不動産市況の回復基調を背景にTOCビル等の入居率を改善し、賃料水準の上昇傾向を維持。入居率は期末時点で81.7％（前期末68.2％、TOCビルの入居率は65.9％を含む臨時使用を含む）となり、展示場・会議室の賃貸・駐車場の賃貸も回復・増収。」 — 入居率改善の背景（不動産市況回復）と、期末入居率81.7%や賃貸回復・増収の説明。 - 「製薬事業: 星製薬㈱による胃腸薬・健康食品等の製造・販売。得意先からの受注減により減収。」 — 製薬事業（星製薬による胃腸薬・健康食品等の製造・販売）で、受注減により減収。 - 「スポーツクラブ事業及び温浴施設事業: ROXビルの一部で運営。売上高は1,606百万円（前年同期比4.0%増）。」 — スポーツクラブ/温浴施設事業（ROXビル一部で運営）の売上高実績（1,606百万円）。 - 「リネンサプライ及びランドリー事業は神奈川県厚木市の工場を中心に展開」 — リネンサプライ及びランドリー事業は厚木市の工場を中心に展開。 ### リスク・ガバナンス（サイバー/減損/指名報酬） - 「サイバー攻撃リスクを2025年12月4日に認識し、情報セキュリティ対策を喫緊の課題として取り組んでいる。」 — サイバー攻撃リスクを2025年12月4日に認識し、情報セキュリティ対策を強化する。 - 「法令・税制の変更による新たな義務・制約・費用負担の発生リスクが事業環境で指摘されている。不動産事業・製薬事業を含む複数領域で法規制動向への対応が重要。」 — 法令・税制変更による新たな義務・制約・費用負担の発生リスクに関する指摘。 - 「固定資産の減損リスク、」 — 固定資産の減損リスクに関する記載があること。 - 「指名報酬委員会を設置。」 — 指名報酬委員会の設置。 - 「投資有価証券の評価リスク等の記載あり。」 — 投資有価証券の評価リスク等の記載があること。 - 「不動産市況の変動、オフィス需給の動向、個人消費動向等のマクロ要因が業績へ影響を与え得ると指摘。特にオフィス需給回復・インバウンド需要の影響が注記。」 — 不動産市況などマクロ要因（オフィス需給、個人消費等）が業績に影響し得る旨の指摘。 - 「感染症の拡大による外出・営業自粛による影響リスク、」 — 感染症拡大に伴う外出・営業自粛等の影響リスク。 - 「TOCビル建替え計画の着工時期は2036年以降を想定。」 — TOCビル建替え計画の着工時期が2036年以降である旨の記載。 ### 関連する事業の内訳・補足（セグメント/事業内容、ほか） - 「2026年3月31日末時点の剰余金の配当は441百万円、5円、2026年3月31日基準日、2026年6月29日効力発生日となる予定。」 — 2026年3月31日基準の剰余金配当（441百万円、1株5円、2026年6月29日効力発生日予定）。 - 「TOC CONNECT（東京都品川区） 不動産事業 貸店舗・貸住居 設備381百万円、従業員1名」 — TOC CONNECTの概要（不動産事業、貸店舗・貸住居、設備381百万円・従業員1名）。 - 「ビル管理関連サービス事業: テーオーシーサプライ等がビル内の内装工事、サービス業務を実施。売上の増加要因となる受注増を記載。」 — ビル管理関連サービス事業（内装工事等）が受注増により売上増要因となる旨。 - 「情報処理関連事業: I-TINKを中心に情報処理システムの企画・開発を実施。」 — 情報処理関連事業（I-TINK中心に情報処理システムの企画・開発）。