# テーオーシー（8841） 2027年３月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8841/disclosure/20260730503766
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8841

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.7％増、営業利益が139.7％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では、2024年9月に営業を再開したTOCビルの業績回復、既存ビルの入居率・賃料の改善があった。リネンサプライ及びランドリー事業ではホテル業界からの受注が増加し、その他の事業では主力製品の売上、会費収入、入館料収入などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4043,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":139.7}
- 経常利益: {"value":1324,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":115.5}
- １株当たり当期純利益: 10.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":85.2}
- 総資産: {"value":121065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104921,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":{"前回予想":"not_disclosed","修正後予想":"not_disclosed","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"営業利益":{"前回予想":"not_disclosed","修正後予想":"not_disclosed","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"経常利益":{"前回予想":"not_disclosed","修正後予想":"not_disclosed","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"純利益":{"前回予想":"not_disclosed","修正後予想":"not_disclosed","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":10,"今期予想":10,"変更":0,"変更率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":361,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 93849352
- 期末自己株式数: 5631869
- 業績の増減要因: 不動産事業では、2024年9月より営業を再開したTOCビルの業績回復、既存ビルの入居率、賃料の改善があった。リネンサプライ及びランドリー事業では、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加した。その他では、製薬事業の主力製品の売上増加、スポーツクラブ事業の会費収入等の増加、温浴施設事業の入館料収入等の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「4,043百万円」、通期予想は「17,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「1,006百万円」、通期予想は「3,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,043百万円（前年同四半期比16.7%増）、営業利益は1,006百万円（前年同四半期比139.7%増）、経常利益は1,324百万円（前年同四半期比113.9%増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円（前年同四半期比115.5%増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比16.7%増」、営業利益は「前年同四半期比139.7%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,006百万円」、経常利益「1,324百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「892百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,800百万円」「対前期54.3％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「10.00円」、2027年3月期予想「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には第2四半期末5.00円、期末5.00円、年間合計10.00円の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業の営業利益は「997百万円（前年同四半期比137.1%増）」、リネンサプライ及びランドリー事業は「32百万円（前年同四半期比56.8%増）」、その他は「営業損失は25百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期86.1％」「2026年3月期85.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存ビルの入居率、賃料の改善」、「主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加」、「主力製品の売上増加」、「会費収入等の増加」、「入館料収入等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「TOCビルの業績回復」「受注が増加」「主力製品の売上増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2024年9月より営業を再開したTOCビルの業績回復」、「既存ビルの入居率、賃料の改善」、「ホテル業界からの受注が増加したため」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、将来情報について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想には売上高「17,400百万円」、営業利益「3,800百万円」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・利益の実績および前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東京都心部の平均空室率は低下傾向」、「既存ビルの入居率、賃料の改善」と記載されているが、具体的な数値はない。」）