# テーオーシー（8841） 中期計画目標設定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8841/disclosure/20260512524234
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8841

## 何が変わったか

2027年3月期の業績予想に加え、TOCビルの再稼働とインバウンド関連宿泊事業を織り込んだ2028年3月期・2029年3月期の計画目標を新たに設定した。2029年3月期は売上高20,000百万円、営業利益7,000百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

新TOCビル着工の2036年以降への延期後、TOCビルを2024年9月から再稼働しており、その再稼働とインバウンド関連宿泊事業等の影響を織り込むため。また、資本効率を改善するため、財務余力を活用して宿泊事業を推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期計画目標
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"17,400（2027年3月期業績予想）","revised_forecast":"20,000（2029年3月期計画目標）","change":"2,600","change_rate":"14.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,800（2027年3月期業績予想）","revised_forecast":"7,000（2029年3月期計画目標）","change":"3,200","change_rate":"84.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,100（2027年3月期業績予想、親会社株主に帰属する当期純利益）","revised_forecast":"5,300（2029年3月期計画目標、親会社株主に帰属する当期純利益）","change":"2,200","change_rate":"71.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新TOCビル着工の2036年以降への延期、TOCビルは2024年9月より営業を再開
- 重点施策: テナントの獲得及び催事にかかる顧客の誘致、耐震補強工事、リニューアル工事、アパートメントホテル、ドミトリー、民泊施設等の事業の推進
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月12日
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2028年3月期、2029年3月期の計画目標を策定し、本日の取締役会において決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表の見出しに「2027年3月期（業績予想）」「2028年3月期（計画目標）」「2029年3月期（計画目標）」とある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期累計」および表の年度記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画目標を策定し」と記載されており、「見直し」や「取り下げ」とは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想に加えて、2028年3月期、2029年3月期の計画目標を策定」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2028年3月期、2029年3月期の計画目標を策定し」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各数値がある。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の列見出しに「2026年3月期（実績）」「2027年3月期（業績予想）」「2028年3月期（計画目標）」「2029年3月期（計画目標）」がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2026年3月期（実績）2,462」から「2029年3月期（計画目標）7,000」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務表は「売上高」「営業利益」など全社項目で構成され、セグメント別の表記はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年9月末（予定）97%」「2026年12月末（予定）100%」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新TOCビル着工の2036年以降への延期」とは記載されているが、為替や市場成長率等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および表に前計画の目標・実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「各指標について「2026年3月期（実績）」から「2029年3月期（計画目標）」までの数値が表で示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2028年3月期、2029年3月期の計画目標を策定」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達、計画未達、目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を改善する為」と記載されているが、資本コストや株価水準の数値・比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金源泉に「税引後・配当後資金収支 161」とあるが、還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新規事業設備投資 280」「その他設備投資 64」（単位：億円）。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金使途に「借入金返済 8」、資金源泉・使途に「期末現預金残高 120」とあるが、財務体質の目標指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本効率を改善する為」と記載されているが、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「インバウンド客をターゲットとするアパートメントホテル、ドミトリー、民泊施設等の事業の推進に今後取り組んでまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「東京・浅草地区」「アパートメントホテル、ドミトリー、民泊施設等」および「新規事業設備投資 280」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「インバウンド客をターゲット」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業設備投資 280」および宿泊事業の記載はあるが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年3月末（実績）84%」「2026年9月末（予定）97%」「2026年12月末（予定）100%」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「取り組んでまいります」「2026年9月末（予定）」「2026年12月末（予定）」。」）