# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜ＲＩＳＥ（8836）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 平成28年度税制改正に伴い減価償却方法を変更したが、当第１四半期連結累計期間の財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8836/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8836/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8836/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認している。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8836/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 建物附属設備および構築物について、平成28年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8836/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後の取得分について、建物附属設備および構築物に定額法を適用する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8836/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後の取得分について、建物附属設備および構築物に定額法を適用する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8836/filing/2020-fy)