# ＲＩＳＥ（8836） 令和９年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20261111573756
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

連結子会社FREアセットマネジメント株式会社の株式譲渡完了により、当中間期から連結決算をやめて非連結決算に変更した。中間期は売上高89百万円、営業損失31百万円となったが、前年同期は比較可能な個別実績がない。

## 会社が挙げた理由

FREアセットマネジメント株式会社の全株式の譲渡が完了し、連結子会社から除外されたため、当中間会計期間から非連結の中間財務諸表を作成している。また、販売費及び一般管理費を吸収できず営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.2,"前期末":94.5}
- 総資産: {"value":1457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":163,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["FREアセットマネジメント株式会社"]}}
- 重要な後発事象: JTMホールディングス株式会社からA種優先株式6,244,307株を普通株式6,244,307株へ転換する請求を受理し、転換後に取得した自己株式の優先株式6,244,307株を消却することを決議した。転換・消却後の発行済株式総数は102,257,584株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 96013277
- 期末自己株式数: 66
- 業績の増減要因: 連結子会社の株式譲渡により非連結となり、前年同中間期との比較分析は行っていない。賃料収入は順調に推移したが、販売費及び一般管理費を吸収できず営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高「89百万円」、通期予想売上高「196百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「―」。また「前年同中間期との比較分析は行っておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は31百万円、経常損失は30百万円、中間純損失は32百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失「△31百万円」、通期営業利益予想「△5百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「８年３月期」合計「0.00」、「９年３月期（予想）」合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 1」、「特別損失合計 1」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 1」であり、減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「―」で、「前年同中間期との比較分析は行っておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「９年３月期中間期 96.2」「８年３月期 94.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △51百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃料収入は順調に推移しております。損益につきましては、販売費及び一般管理費を吸収できず営業損失となっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費を吸収できず営業損失となっております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等」と、「当社は、不動産賃貸事業を収益の柱として事業を推進しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実績を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和８年４月１日～令和８年９月30日」、売上高「89百万円」、営業損失「△31百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間より非連結の中間財務諸表を作成しております。なお、前年同中間期は連結財務諸表を作成しており、比較対象となる前年同中間期の個別中間財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「FREアセットマネジメント株式会社は当社の連結子会社から除外されました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年10月28日付で…優先株式の全部を…普通株式に転換する請求を受理しました。」「自己株式（優先株式）の消却…を決議しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）