# ＲＩＳＥ（8836） アセットマネジメント業務受託契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8836/disclosure/20260928540715
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8836

## 何が変わったか

当社が、親会社のJTMホールディングス株式会社が保有する不動産について、アセットマネジメント業務を受託する契約を締結することを決議しました。契約開始後は、当社の売上高と営業利益が増加する見込みです。

## 会社が挙げた理由

当社の業務効率化及び経営基盤強化、当社事業の早期成長及び持続的な企業価値の向上、ならびに親会社とのシナジー創出による成長を目的としています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JTM ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: ホテル事業、旅行事業、不動産事業
- 提携先の所在地: 大阪府泉南郡田尻町
- 提携先の資本金: ８千万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 親会社が保有している不動産のアセットマネジメント業務の受託
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当該会社の従業員１名が当社の取締役を兼務しております。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和８年９月30日
- 契約締結日: 令和８年９月30日
- 提携開始日: 令和８年10月１日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（令和９年３月期）の売上高を25百万円、営業利益及び経常利益を20百万円増加させることが見込まれます。令和９年３月期通期個別業績予想には織り込み済みです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「親会社が保有している不動産のアセットマネジメント業務の受託契約を新たに締結するもの」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約金額は、年額49百万円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該会社は当社の議決権を53.99％保有しております。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「親会社が保有している不動産のアセットマネジメント業務の受託契約」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「親会社が保有している不動産のアセットマネジメント業務の受託」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「契約相手先（親会社）の概要／主な事業内容 ホテル事業、旅行事業、不動産事業／資本金 ８千万円」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「当社の親会社に該当いたします。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北５番６」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社事業の早期成長及び持続的な企業価値の向上を目指すもの」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「親会社が保有している不動産のアセットマネジメント業務の受託契約を新たに締結するもの」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「決議日 令和８年９月30日／契約締結日 令和８年９月30日／受託開始日 令和８年10月１日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「当期（令和９年３月期）の売上高を25百万円、営業利益及び経常利益を20百万円増加させることが見込まれます。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高を25百万円、営業利益及び経常利益を20百万円増加させることが見込まれます。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期（令和９年３月期）の売上高を25百万円、営業利益及び経常利益を20百万円増加させることが見込まれます。」）